本日の東京新聞朝刊記事より。
「混迷」という熟語がこれほどしっくりくる国も珍しいであろう。自然災害に加え、政府機能の停止、経済の低迷、社会不安の増大と、問題点を挙げていくと切りがない。同じイスパニョーラ島のドミニカ共和国と比べると雲泥の差である。ドミニカ共和国はスペイン語圏であり、中南米諸国との関係も良好だが、ハイチは中米に珍しくフランス語を公用語の一つとしており、言葉の壁も存在する。また、ハイチは1804年に中南米で初めて独立した黒人国家であり、宗主国のフランスとの関係がしっくり行っていない。隣国のドミニカ共和国はハイチから独立した国であり、独立後もハイチから干渉が続いたため、二国間の関係は悪い。また、近隣のアメリカとの関係も薄く、積極的にハイチに支援を申し出る国がないのが現状である。

本日の東京新聞朝刊に、中国やロシアがアフガニスタンを制したタリバンとの関係強化を表立って発表したとの記事が掲載されていた。
記事にある上海気条約機構とは、1996年に中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの５カ国でスタートした上海ファイブを前身とし、中ロと中央アジア諸国の旧共産圏の国々の経済や軍事の協力体制である。現在はウズベキスタン・インド・パキスタン・イランの４カ国を加え、ユーラシア大陸の３分の２、人口規模で30億人を超える世界最大の地域協力組織である。９カ国中４カ国が核保有国で、イランも核装備に前向きであり、世界最大の軍事協力組織でもある。

中央アジアは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、アフガニスタンにトルクメニスタンを加えた６カ国である。このうち、トルクメニスタンは欧州のスイスのように、国連から「永世中立国」としての地位が認定され、他国と同盟関係を結んでいない。それ以外の５か国が中国やロシアの後ろ盾のもと、軍事協力を構築するというのは、政府側にとって美味しい話である。

アフガニスタンが国境を接しているイラン、パキスタンと経済協力関係を構築するという判断は、果たして良い結果を生むのであろうか。