６月７日、武蔵浦和コミュニティセンターで第２回くじら会議が開催された。羽田委員長より勤務校の子どもたちが楽しみにしている行事の削減と、相反する働き方改革の兼ね合いについて話があった。コロナ禍以降すっかり元に戻った感のある学校現場であるが、何を戻して、何を変えていくのか、詰めの議論の積み重ねが必要である。

★給特法はあくまでも廃止

続いて、給特法改正の国会審議の傍聴報告があった。文教委員会に石破総理自身が出席する珍しい場面もあり、今国会の大きな議題となっている。時間外在校時間を平均30時間程度に削減し、現在一律４％の「教職調整額」を2031年までに10％に引き上げる給特法改正については、日政連議員（日教組出身の議員）を中心に実現に向けて取り組んでいる。（6月11日の参院本会議で可決、成立）しかし、再三お伝えしているとおり、日教組、埼玉高教組は教員の長時間勤務の温床となっている給特法そのものの廃止を求めている。給特法のために「定額働かせ放題」の状態になっており、それは１０％になっても同様。むしろ、１０％と増えたのだから、もっと働け、となりかねない。給特法を廃止し、残業代を出すという、労働基準法に沿った環境にしないと、いつまでも「定額働かせ放題」である。日政連議員は改正案が成立後も政府とやり取りしていくので、我々も適宜、皆さんにお伝えしていきたい。

★分校はインクルーシブではない？

分会報告では特別支援学校の分校の体育祭の様子が報告された。当該の高校と一緒に開催されるものの、クラス対抗の流れに加えてもらえず、特定の種目だけ参加するゲスト扱いであった。もっと生徒同士の関係を深めるような運営が模索されてもよいのではなかろうか。また、在籍する多様な生徒への「合理的な配慮の提供義務」（障害者差別解消法）が周知されていない学校現場の報告もあった。その他、教員用トイレの未整備や文化祭のクラスTシャツの負担、業務主事の労働環境など、同じ埼玉県立の学校でも大きな差があることが共有された。

★「戦雲」映画上映会

会議後、与那国島や宮古島、石垣島、沖縄本島で急ピッチで進む基地拡大を扱った、三上智恵監督『戦雲（いくさふむ）』の上映会が行われた。ちょうど10年前、今は亡き坂本龍一氏や学生団体が国会前で反対の声を上げた「日米防衛協力のための指針」の改定後、日本・極東だけでなく、アジア・太平洋地域全域で展開される日米軍事同盟の実態がまざまざと描かれている。防衛省は当初、島を守るために地対空ミサイルや沿岸監視隊を配備すると説明していた。しかし、いざ工事が始まると、手のひらを返すように住宅地のすぐ脇で軍事演習が繰り返され、台湾有事を想定した敵基地攻撃能力のあるミサイル基地やイージス艦が入港できる軍港が矢継ぎ早に建設されている。また、危険な弾薬庫も村のそばに建設し、しかも頑丈な建物は自衛隊員がいざとなればこもるもので、住民は避難できない。挙げ句の果てには、酪農や伝統芸能に生きる喜びを見出す島民を失意のどん底に突き落とす九州他県への強制移住計画まで持ち上がっている。「国民のため」「市民のため」「教員のため」に導入されたものが、実は毒まんじゅうであったという事例は心に留めておきたい。