本日の東京新聞朝刊に、渋谷署員によるクルド人男性への威圧的な職務質問に対する抗議デモの様子が報じられていた。
クルド人は「国を持たない世界最大の民族」とも呼ばれ、およそ4500万人近い人たちがトルコやイラク、イラン、シリアなどで生活を強いられている。もともとはオスマン帝国下の中東で暮らしていたのだが、第一次世界大戦中にイギリスとフランス、ロシアの間で結ばれたオスマン帝国分割協定によって、生活の場が人為的な国境によって分断されてしまった経緯がある。

現在、日本国内には2000人以上のクルド人がいるとも言われているが、その内の半数以上は埼玉県南部の川口市と蕨市周辺一帯（クルディスタンをもじり「ワラビスタン」とも言われている）に居住し、国内最大のクルド人コミュニティを形成している。東京の話ではなく、埼玉県民にとっても切実な話である。

ちょうど米国でも70を超える都市で黒人差別に対する抗議のデモが広がっているという報道があるが、この事件も個人的な事件としてではなく、日本国内に蔓延する人種差別に起因するものと考えていく必要があると思う。日本も外国人労働者なくしては農業や工業、サービス業が回らない現状がある。外国籍の人たちとの分け隔てのない共生に向けた具体的な方法論について考えていきたい。

本日の東京新聞朝刊に、全国のダムで大雨予想の３日前から放流し続ければ、雨を堰き止めるダムの容量が全体で２倍になるとの試算を政府がまとめたとの記事が掲載されていた。

記事では触れていなかったが、２年前の西日本豪雨で、愛媛県西予市の野村ダムが満水に近づき、肱川への緊急放流の直後に下流の同市野村地区の650戸が浸水し、5人が死亡するという「事件」が発生した。ダムを管轄する国土交通省は、「予測を上回る雨だった。規則に基づいて適切に運用した」と繰り返すだけで、急な放流による「人災」を否定した。

確かにダム行政は、治水ダムを管理する国土交通省だけでなく、利水ダムは農林水産省や経済産業省が押さえているし、それに気象庁や民間業者、さらに国と県と市町村の管轄が入り混じっていて、外からみても非常にややこしい。しかし、この程度の試算はデータさえあれば、小学生でも出来るものである。皆さんもそう思いませんか。記事を読んでいて、私は一人で憤慨してました。結局は縦割り行政の弊害で、そこで暮らす住民の安否が二の次にされてしまう事態が繰り返されている。

こうした災害によって露呈する政治の貧困についても、原発問題や震災被害と合わせて、３学期の授業の中で触れていきたいと思う。