本日の東京新聞夕刊にG７環境相会合で、石炭火力発電を2030年までに段階的に廃止するという表現に日本政府が反対し、廃止の期限が明記されなかったとの記事が掲載されていた。詳細は記事を読んでほしいが、記事を読む限りは私も賛成である。
授業中に触れたが、ロシア~ウクライナ情勢の悪化により、天然ガスの供給が世界的にストップしている。

今年の４月１５日に経済産業省資源エネルギー庁が発表した、最新の2020年度のエネルギー需給実績のデータによると、日本のエネルギー構成の４割が天然ガス、３割が石炭、太陽光発電が１割強、水力が１割弱、原子力が0.5割程度となっている。再生可能エネルギーの太陽光、風力、地熱、バイオマスの構成比率を上げることについては異論のないところであろう。ただし、再生可能エネルギーは安定供給の面で致命的な欠陥を抱えている。

理系（志望）で数３Cを選択した（する）生徒は、電気や応用化学の学部学科に進んで、リチウム充電池や全個体電池の研究・開発分野に進んでもらいたい。将来的な成長分野であることは間違いないし、日本の環境政策を大きく左右する需要な使命感を感じる分野である。

ここからは私の持論だが、日本に原子力発電は一切不要であり、即時廃炉すべきである。ではその分のエネルギーはどうするのか。将来的には再生可能エネルギーで賄うべきである。また、21世紀後半までは二酸化炭素の排出が少ない天然ガスに頼るべきである。ただ天然ガスはロシアとの友好関係が問われる。そして２１世紀前半までの短期的観点では、日本が誇る高効率石炭火力発電を押し進めるべきだと考える。

天然ガスの供給が滞ったとしても、原子力発電所の再稼働をしてはならない。そのためには教育が大切である。ちょうど地理総合では内的営力・大地形の項に入ったが、地球が動いている、特に日本は４枚のプレートが重曹的に重なり合っている地震大国であるという点を強調していきたい。

令和2年度（2020年度）エネルギー需給実績（確報）（令和4年4月15日公表）

本日の東京新聞朝刊記事より。
今週の地理総合の授業で紹介した日米豪印のクアッドが敵対する、中国・ロシア・北朝鮮に関する記事です。上記の３カ国だけでなく、インドに対抗するスリランカやパキスタン、米国に対抗するイランや中南米、中国の一帯一路経済圏に含まれるミャンマーや中央アジア、欧州でもアルメニアやセルビア、ベラルーシといったの国々までもが中露の連携に加わろうとしている。ミサイル外交で虚勢を張る金正恩を第3代最高指導者に据える北朝鮮はなどは、中露連携にとって都合の良い「咬ませ犬」の立場にすっぽりと嵌っている。