日本教職員組合主催の第75次教育研究全国集会が三重県で開催された。1月16日にオンラインで行われた全体集会では、「平和を守り、真実をつらぬく民主教育の確立」のスローガンのもと、「憲法・子どもの権利条約を生かす教育改革を実現するため、ゆたかな学びを保障するカリキュラムづくりをすすめよう！」とのテーマが示された。残念なことに、不登校の子どもの数は、小・中学校では12年連続で増加し35万3,970人、高等学校では広域型通信制高校の拡充により昨年から減少したものの６万7,782人となっている。また、子どもの自殺者数も過去最悪であった2020年以降高止まりが続いている。コロナ禍以降のICT機器の活用や教育のデジタル化が、子ども同士や子どもと教職員の関係性を重視した学びに置き換わるものであってはならない。

記念講演会では、元小学校教諭の福永宅司さんの一人芝居、その後、女装パフォーマーのブルボンヌさんとの対談が行われた。生徒への気遣いが交わされる職員室では、それぞれの教員が自分の得意な分野を活かして工夫しようとする会話が生まれる。しかし、生徒の悪口が飛び交う職員室では、教員もガードを固くしてしまい、教員間の連携も生まれない。風通しの良い職員室が学校の根幹であることを再確認した。

1月25日26日の2日間、教科教育や「平和・人権・環境・共生」など24のテーマに分かれて行われた分科会では、全国・全校種の学校のレポートをもとに、活発な報告と質疑、討議がなされた。

【第20分科会　高等教育・進路保障と労働教育】

共同研究者の金沢大学石川多加子教授より、勤務先の金沢大学と富山大学で4年目を迎えたオンライン連携による共同教員養成課程の紹介があった。25年12月には中教審教員養成部会から、教職課程を現行の59単位以上（高校）を29単位以上まで半減する中間まとめが出されている。同部会で昨年4月、教員免許取得に必要な科目から「憲法」などの科目の削減を提言し物議を醸した戸田市の戸ヶ﨑勤教育長も記憶に新しい。また、新潟県内の高校では、今年度18校で「遠隔授業」がスタートしている。「現代の国語」や「地理総合」「化学基礎」などの必須科目だけでなく、実技科目の「書道Ⅰ」まで含まれている。「GIGAスクール構想」や「個別最適化された学び」といった錦の御旗の下で、教育の手抜き・崩壊が横行しているのではないか？　同時に、教員に求められるスキルも大きく変化（低下!?）しているとの指摘は興味深かった。

離島を多く抱える鹿児島高教組からは、今年度より本格スタートした「遠隔授業」の取り組みが紹介された。一年間にわたって遠隔授業・単位認定するために、受信側の高校で受信環境や機器を調整する支援員と、出欠確認や机間巡視、考査を実施する当該科目の免許を有した協力員を任命する必要がある。支援員は全校で１人でも構わないが、協力員は全ての授業で生徒と同じ教室にいなければならず、また、各授業前に資料の印刷や進め方、生徒情報の打ち合わせで１時間を要し、授業の負担は以前よりも格段に増加しているとの報告であった。また、指導に定評のある教員が双方向で授業を進めているが、生徒の実態に必ずしもマッチせず、受信校の教員の心理的負担も高まっているとのこと。

しかし、こうした課題を一つ一つ解決することが果たして正解なのであろうか。もちろん教員の未配置や不登校・病気療養中という不測の事態であれば、どのような形であれ「学びの保障」を優先することに異論はないであろう。しかし、遠隔授業が通常の時間割の中に組み込まれるようになると、それぞれの教員が創意工夫をして授業を組み立て、一つの教室に多様な生徒を受け入れる学校教育そのものが破壊される諸刃の剣ともなるのではないか。

15年ぶりの長崎
日教組の平和集会の運営委員として、一足早く長崎入り。
12月の寒さだった埼玉と違って暑い！
下の写真の宝雲亭は揚げ餃子と唐揚げの専門店である。ラーメンやチャーハンといったメニューはない。結構飲んだ。

★会場となった国立女性教育会館

10月19日、第75次全国教研につながる第36回埼玉教研が開催された。会場となった嵐山町の国立女性教育会館（ヌエック）であるが、内閣府の説明では機能としては現在地に残されるものの、宿泊棟、研修棟、体育施設等は撤去される方向で議論が進んでいる。地元の嵐山町議会では、全会一致で施設の存続意見を提出しており、今後の動向が注目される施設となっている。

さて、開会行事の冒頭、羽田埼玉高教組委員長の挨拶の中で、特別支援学校分校が本校との分離教育を前提としたものであり、本来のインクルーシブ教育とはかけ離れたものになっているとの懸念が表明された。教組の鳥羽教文部長からは、不登校児童生徒が11年連続過去最多となっている学校現場で、「カリキュラム・オーバーロード」により教員も生徒も疲弊している現状が報告された。子どもを主体としたカリキュラムづくりや教育実践の発信、協力・協働による職場環境の充実が求められる。

★「殺伐の　社会に在れど　明日も吾　真実一路　花咲く日まで」

午前中の記念行事では、今年の３月に亡くなられた石川一雄さんへの追悼の意を込め、講演会と一人芝居が行われた。講演会では、部落解放同盟埼玉県連合会書記長の小野寺一規氏を迎え、「狭山事件と狭山闘争〜第４次再審請求に向けて」とのテーマで、狭山事件の解説と、再審請求の難しさについての話があった。

狭山事件とは、今から60年以上前の1963年、埼玉県狭山市で女子高生殺害の疑いで、被差別部落出身の石川さんが逮捕されたことに始まる。その後、警察による自白の強要や証拠品の捏造等によって、浦和地裁では死刑、控訴審でも無期懲役刑が確定し、石川さんはその後1994年まで31年７ヶ月間にわたって拘置所・刑務所で生活することとなる。上告審が棄却された1977年から再審請求が始まるが、第1次、第２次とも棄却、第3次請求は、受理され審理が始まるも、今年３月の石川さんの死去で打ち切りが決定している。

そもそも再審請求の条件として、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとき」（刑訴法435条6号）に限られており、60年以上前の事件の証拠集めが困難を極めることは想像に難くない。実際2017～21年に再審請求をしたのは約1160人で、再審開始の決定が出たのは13人。単純計算で１%程度である。

講演の中で、小野寺氏は万年筆の成分や脅迫状の文体・筆跡の齟齬を取り上げ、第４次再審闘争勝利に向けて力強く語られていた。狭山事件は警察の取り調べや冤罪、部落差別、裁判制度など多くの課題が含まれている。人権教育、主権者教育に携わる教員だからこそ、きちんと学習し、生徒へ共有したい問題である。

後半は、埼玉県上尾市で定年まで中学校の教員を務め、埼玉県教組のOBでもある岩崎正芳さんの一人芝居「石蕗の花〜石川一雄・短歌に託して〜」が披露された。石川さんが獄中で言葉を覚えながら詠んだ短歌への思いを、迫力ある動きとセリフで見事に再現されていた。

★活発に行われた分科会

午後は平和教育、人権教育、教科教育、教育条件整備など6つの分科会に分かれ、小中高特支の学校種の壁を超えて教育実践を持ち寄り、活発な議論が行われた。平和教育の分科会では、日中韓の平和教材の実践交流会や1993年から続く「坂戸鶴ヶ島地区原爆絵画展」、毛呂山町・比企地区の戦争遺跡、世界情勢から考える核兵器開発・核抑止論など、多様なレポート報告があり、時間ギリギリまで議論が続いた。取っ付きにくい平和教育へのお祭り的なイベントの是非や、実りある歴史教育に時間を割くことができなくなっている学校現場や教員集団への懸念など、普段の職員室では聞くことのできない話が飛び交った。今回参加できなかった方も、来年の教研で、普段の学校で抱えている腹ふくるる思いをぶつけてみてはいかがでしょうか。

『月刊ＪＴＵ』2025年10月号の巻頭コラムに、東京大学大学院の本田由紀教授が寄稿されている。今月号は「教育現場に涼風を」と題して、彼女が「これは！」と思ったイベントや講演会でのメモがいくつか紹介されている。

その中の一つに「仕込みが行き届いた官僚作文と、学者の理想主義が結びつくとあぶない。そうして掲げられる方針を、実際に現場で行わされるのはごく普通の人間であり、普通の人間にとっては遂行するのが無理なようなこまごまとした指示や抽象的な理念が、リソースもないままに上から降ってくる」というものがあった。次の学習指導要領の検討状況に関する指摘である。

全く同感である。批判を許さない官僚作文と理想主義こそ、扱いにくいものはない。一人一人の現場の教員の主観や思いを第一にしたい。

ホテルを出発して、近くの鹿島港に立ち寄った。
国土交通省関東地方整備局のホームページによると、鹿島港は茨城県鹿島市と神栖市の両市にまたがり、鉄鋼、石油化学、飼料、木材の輸入基地となっている。コンテナは思ったほど多くはなかった。かつては砂丘が広がる地域だったが、高度経済成長の1960年代から建設が始まった人工の掘込港である。港湾の建設と工業団地の建設が同時に進んだため、石油化学コンビナートと鉄鋼コンビナート、飼料コンビナートがきれいに区割りされている。また、海水だけでなく、霞ヶ浦の豊富な淡水も利用できる立地も好まれたとのこと。

2023年度の農林水産省の統計によると、鹿児島・志布志港と北海道・苫小牧港、茨城・鹿島港で日本の飼料の輸入の半分を担っている。

残念なことに、展望台は老朽化のため5年ほど前に利用が休止されており、遊覧船も船体の不具合のため営業を中止していた。さらっと見ただけであるが、人工で作った港の規模の大きさはしっかりと実感できた。