藤田孝典『下流老人：一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書,2015）を読む。
さいたま市見沼区で「NPO法人ほっとプラス」の理事を務めている著者が、タイトルにもある団塊世代以上の貧困化だけでなく、その下の世代も貧困予備軍に位置付けられていると警鐘を鳴らしている。

日本における貧困とは「相対的貧困」のことであり、統計上の中央値の半分に満たない所得しか得られない人の割合を言う。2013年の国民生活基本調査では、一人暮らしの場合の中央値が244万円、その半分の122万円未満が貧困状態と言える。全世帯の16.1%が洗濯機やエアコンの故障や壁に穴が空いたまま、月に１度の外食もできないといった人間らしい生活ができないレベルとなっている。

また、「年金のほとんどが家賃に消える」という声が多く、家賃滞納を理由にアパートを追われてしまうこともある。著者は家賃負担の少ない社会住宅や公営住宅を整備するべきだと述べる。
生活保護制度は①生活扶助、②住宅扶助、③医療扶助、④教育扶助、⑤介護扶助、⑥葬祭扶助、⑦生業扶助、⑧出産扶助の８つの扶助をセットで提供する救貧制度で、原則として家賃だけ扶助してほしいという性質の制度ではない。しかし、下流老人を含めた多くの相談者は、生活保護のうち、一部でも別枠で補助してくれたら生活がかなり改善すると話す。生活保護を利用することなく、生活を営むことができるという。

10年前の本であるが、著者は次のようにまとめる。かつて都心の駅周辺の公園等で寝泊まりしていた方々も住宅支援があることで、野宿生活から抜け出してきた。

わたしは、賃金や年金などの収入を上げていくことも大事だが、それだけでは限界があると思っている。支出を最低限抑えても暮らせるようなモデルをつくらなければならない。そして収入を上げる政策だけでなく、支出を減らす政策を実行していくほうが現実的だろうとも考えている。（中略）
なかでも生活保護の住宅扶助は利用しやすくしていきたい。国家公務員用の宿舎や大企業が提供する社宅などが明らかに生計を助けるように、家賃の全部か一部でも公的に負担してくれたら、生活が安定していくことだろう。