本日の東京新聞朝刊に、米南部バージニア州で白人至上主義を掲げる団体と反対派が衝突した事件で14日、ホワイトハウスで声明が読み上げられ、現場で集会を開いていた白人至上主義の秘密結社クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）やネオナチを名指して非難したとの記事が掲載されていた。発生当初、トランプ氏は人種差別主義者を明確に批判しなかったことで、経済界からも抗議の声が出ていた。野党民主党も「白人至上主義の犯罪を非難するのに２日もかけるべきではない」と対応の遅さを批判している。

衝突事件そのものは、バージニア州シャーロッツビル市街地で、南北戦争（1861～65年）で奴隷制の存続を主張したとされる南軍司令官の記念像を撤去するシャーロッツビル市の計画に対する抗議などが目的で集まった右翼活動家らがデモを展開し、人種差別に反対する人らとの間で殴り合ったり物を投げ合ったというものである。州政府は「市民生活の混乱や人々への危害、公私に及ぶ財産的破壊が差し迫った」として非常事態宣言をしている。

そもそも、トランプ氏の対応よりも、奴隷制を主張した人物の記念像が今まで安置されていたことの方が驚きである。トランプ氏個人よりも、ここ数十年歴史と向き合って来なかった米国社会の罪の方が重いのではないか。ＡＰ通信は報じたところによると、シャーロッツビル市議会は四月に記念碑の撤去を決めたが、この決定について裁判所が一時差し止めを命じていたそうだ。

今、wikipedia英語版で「Robert E.Lee」や「Robert Edward Lee Sculpture」のページをザッと読んだところ、記念像の彼は大変有能で、日本で言うところの乃木希典や山本五十六、西郷隆盛のような評価が与えられている人物と想像される。そうした功罪両面ある人物の像というと撤去の可否の判断は一概には言えないかもしれない。

本日の東京新聞朝刊に、トランプ米大統領が14日、他国への制裁を発動できる通商法301条に基づき、中国による米企業の知的財産侵害を調査するよう米通商代表部に指示する大統領令に署名したとの記事が載っていた。中国との貿易不均衡を見直す公約実現に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた中国の対応を促す狙いがあるとのこと。

これに対し、中国商務省の報道官は15日、「米通商法301条は一方的措置の色彩が濃く、他国は一貫して反対している」「米国は多国間ルールの破壊者となるべきではない」と、自由貿易推進のために世界貿易機関（WTO）が定めた規則を守れとの談話を発表している。

この通商法301条は他国との調整を無視し、軍事的圧力を背景に米国が一方的に推し進める施作である。実際に制裁が発動された場合、当該国の周辺を米軍がウロつくのである。もしくは当該国と敵対関係にある近隣諸国との合同軍事演習が展開される可能性が高い。日本が横柄な米国彼氏に対して、「都合の良い女」を演じてきた歴史を見るべきである。中国と対立関係の懸念がある日本や台湾、チベット、中央アジアと米国との関係に注目していきたい。

米通商法301条
1974年に制定された米通商法の他国による「不公正な貿易慣行」への報復措置を定めた条項。米通商代表部（USTR）が調査し、不当な輸出補助金やダンピング（不当廉売）などに当たると判断した場合、相手国との是正措置を協議する。解決しなければ一方的に高関税や輸入制限などの措置を講じることができる。
80年代の日米貿易摩擦で日本から譲歩を引き出すために多用された。（時事）