本日の東京新聞にハンガリーのブダペストで中国の政治への批判の声が上がっているとの記事が掲載されていた。ハンガリー政府は中国との「一帯一路経済圏構想」に参画しており、ハンガリー国民の総意ということでは無さそうだが、ミャンマーやスリランカ、イラン、パキスタンなど、中国の投資を受け入れた国が政治経済的に破綻に瀕しているという事実は心に留めておきたい。

ちなみに、ブダペストはドナウ川河畔に建設された都市で、旧市街のブダと新市街のペストから成る。ローマ時代から発展した美しい都市景観を有している。

本日の東京新聞夕刊に、ブルカリアのバラ生産がコロナでピンチを迎えているとの記事が掲載されていた。ブルガリアとバラが結びつかなかったが、ネットで調べたところ、バラの花から作るローズオイルの生産量は、ブルガリアが世界第１位とのこと。EUの恩恵を受けているのかと思いきや、18世紀から輸出をしているそうだ。

ネットの情報によると、2016年のバラの生産量の世界第１位はエクアドル、２位はケニア、３位はコロンビア、４位にオランダ、５位にエチオピアがランキングされている。農業先進国のオランダや航空機輸送で生産を増やしたケニアは分かるが、エクアドルやコロンビアまでは分からなかった。ちなみに、日本の生産量第１位はダントツで愛知県である。２位の静岡、３位の福岡の生産量を足しても愛知には届かない。

写真で見たところ、露地栽培なので、ブルガリアの気候区分を調べたが、バラと気候の関係性までは分からなかった。

本日は授業変更で運良く（悪く？）授業が全く無くなり、１組の発表だけしかなかったが、原稿なしの30分くらいの発表で、飽きのない一日となりました。

さて、本日の東京新聞朝刊より、南シナ海の政治情勢に関する記事です。南シナ海を地図で確認してみてください。ベトナムとフィリピンに挟まれたところに位置します。南シナ海が海だけしかなければ、沿岸から12海里（約20km）の領海を除いて、どこの国のものでもないので揉めることはない。しかし、南シナ海の地図を丹念に見ると、ちょうど中ほどに小さな島が点在していることに気付く。南沙諸島（スプラトリー）と呼ばれ、中国やフィリピンだけでなく、台湾やベトナム、マレーシア、ブルネイの6カ国が領有を主張している島々である。

少し難しい話をすると、1994年に発行した国連海洋法で、沿岸から200海里（約370km）を排他的経済水域と定められ、この水域にある海洋資源を排他的に利用・管理することが認められるようになった。そうなると、南沙諸島の領有が認められた国は、半径370km、ほぼ南シナ海全域の水産資源や鉱産資源を独占することになる。この南シナ海の大陸棚は豊富な水産資源だけでなく、莫大な原油や天然ガスが埋蔵されているという調査結果も出ており、中国の出方を巡って各国の駆け引きが続いている。

本日の東京新聞朝刊に、中国の少子化に関する記事が掲載されていた。
以前に中国の合計特殊出生率が1.3にまで落ち込んだとの記事を紹介し、授業でも「一人っ子政策」のところでその数字について説明した。世界第２位の経済力をほこる中国だが、経済格差は広がり、超大金持ちと貧乏人に二極化されつつある。所得格差を示す数値「をジニ係数」というが、中国のジニ係数はここ10数年で大きく上昇している。正確な数字はないが、共産党国家であるにもかかわらず、アメリカ以上の格差が進行しており、鉱物輸出で儲けるブラジルやチリ、メキシコと同レベルだとのネットの情報もある。

現在の世界の人口だが、中国が14.3億、インドが13.7億と、２か国だけで世界の人口の３分の１くらになる。ちなみに第３位が米国の3.3億人なので突出している。このままいくと5年以内にはインドと中国の人口規模は逆転するだろう。