本日の東京新聞朝刊より。
東南アジアでも、新型コロナウイルスの再拡大による医療の崩壊や経済の停滞と相俟って、政治への不信の声が強まっている。紙面の都合か、ラオスとカンボジアの様子が抜けているが、両国でも感染者数は鰻登りの状況である。

都市封鎖や営業制限などを強化すると、経済界から不満が噴出する。でも、規制緩和すると人流が増え、医療が逼迫するとなると、政府は財政出動しか手がなくなる。税収が限られる中で、何を優先するのか、政策判断が問われる。

本日の東京新聞朝刊に、北アフリカのイスラム教国家、チュニジアの混乱が報じられていた。
チュニジアと言ってもピンとこない人も多いであろう。紀元前にはカルタゴと呼ばれ、ローマとイベリア半島や地中海の覇権を巡って激しい争いを展開した歴史を持つ国である。

記事にある通り、チュニジアでは、2010年から2011年にかけて若者がFacebookやTwitterを活用しながらデモを呼びかけ、独裁政権を追放した「ジャスミン革命」以降、議会民主主義が根付いている。

旧宗主国のフランスや地中海を挟んで隣国のイタリアとの関係が深いが、国の経済を支えている観光（カルタゴの世界遺産など）が頭打ちになり、若者の失業率も高止まりしており、経済の舵を切る政治に対する不満が高まっている。地中海性気候なので、小麦とオリーブの栽培が盛んだが、国内の消費に留まっており、