本日の東京新聞一面の天皇特例会見に関する記事が興味深かった。
記事によると、宮内庁が定めた「陛下との会見は1ヶ月前までに申し込む」というルールを無視して、小沢一郎民主党幹事長が中国習近平国家副主席と天皇との会見を設定したことに端を発する。

羽毛田宮内庁長官は「陛下の国際親善は国の大小や政治的重要性で行ってはいない。憲法上も政治的中立になさってきた。内閣の命令には従うが、陛下のお務めの在り方を守るのが私の役割だ」と強調。さらに「憲法のひとつの精神として天皇は政治的に中立であるべきだとされている」と反論した。

その発言に対して、小沢民主党幹事長は「天皇陛下の国事行為は、内閣の助言と承認で行われるのが憲法の本旨。それを政治的利用と言うのなら、陛下は何もできない。国事行為は全部政治利用になっちゃう」と述べた。
また、安倍元首相は記者団に対し、「これまで幻覚に運用してきたルールをいとも簡単に破ってしまったのは、今後の天皇の政治利用という面でも大きな禍根を残した」と指摘した。

羽毛田宮内庁長官の言う「政治的に中立」というのは、少しずれていると思う。小沢氏の「国事行為は内閣の助言と承認で行われるのが憲法の本旨」という見解の方が字義上は正しい。基本的に外交は、内閣もしくは立法府の１００％の責任のもとで行われるべきである。
日本国憲法第７条第９号に「外国大使及び公使を接受すること」とある。「接受」とは「受け入れる」ことであり、そこに選択的ニュアンスは含まれない。宮内庁の言う「政治的中立」に政治的意味を与えることは、国民主権の点からも止めた方が良い。

しかし、一方で明仁さん個人にも政治的自由はあってしかるべきであり、彼自身に納得する時間は必要であろう。
この手の話が出てくるたびに、天皇制そのものが制度疲労を起こしていることに気がつく。天皇制度そのものも事業仕分けの対象にならないのであろうか。国民の象徴という重責を生まれる前から負わされる現行の天皇制度では、日本国憲法に縛られている家族が可哀想である。早く国家の抑圧から解放してあげた方がよいと思う。