本日の東京新聞朝刊に、岸田総理と中国の李強首相、韓国尹錫悦大統領が首脳会談を開催し、自由貿易協定（FTA）の交渉を再開し、議論を加速することで合意したとの記事が載っていた。

自由貿易協定（FTA）とは、特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定のことである。関税や非関税障壁がなくなるので、輸入品が安くなり、輸出量も増えるので、協定締結国同士の経済的結束が大幅に強くなるメリットがある。一方で、日本は米の輸入を制限していたり、韓国は国内市場を守るために日本の自動車の輸入を規制したり、各国とも弱みを抱えており、自由貿易協定が合意に至るまでは道のりは遠い。

しかし、政治的な軋轢はあっても、経済分野で米国抜きに経済連携をとっていくことは、東アジア全域の安定につながる。外務省や経産省には粘り強い交渉を期待したい。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」といった感情論ではなく、喧嘩しながらも裏では手を結び合っている、懐の深い外交が必要である。