本日の東京新聞朝刊の埼玉版に、川口市で外国籍の子どもが増えており、現在は川口市の予算で日本語教育を行なっているが、国が責任を持って財源を確保するように、奥ノ木信夫川口市長が要望書を提出したとの記事が掲載されていた。

記事によると、川口市の小中学校に通う外国籍の児童生徒3134人のうち、半数にあたる1538人が日本語のサポートが必要な状態だという。中国籍の児童生徒が多いが、トルコ系のクルド人も１割程度に増加しているとのこと。

奥ノ木市長は財政負担に触れ「国が外国人の入国を認めている以上、国が責任を取って全額支援してほしい」と強調。さらに「在留資格がなくても働いて税金を払いたい、健康保険に入りたいという人もいるが、現行制度では難しい。国でしっかりした制度をつくってもらいたい」とも述べている。至極まっとうな要望である。応援したい。