本日の進学講習で紹介した、東京新聞朝刊記事です。
エルサレムはキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の３つの宗教の聖地です。過去のエルサレムを巡る歴史から、1947年に国連による永久信託統治となったところです。イスラエルの首都は公式にはテルアビブです。

現在のイスラエル政権はユダヤ教原理主義的と言ってもよいほどの右寄りであり、エルサレムをイスラエルの土地だと主張している。イスラエルの極右政党「ユダヤの力」の党首のベングビール氏が、個人という立場でエルサレムを訪問するのは、信教の自由に照らして何ら問題ない。しかし、イスラエル国家の閣僚として公式に訪問した場合は意味合いが異なる。その点を弁（わきま）える必要がある。

日本にも信教の自由と政教分離原則を巡る議論がある。例年８月15日前後に新聞やテレビを賑わす靖国参拝問題である。靖国神社は紆余曲折あって、太平洋戦争でA級戦犯とされた「犯罪者」を「神」として合祀している神社である。その靖国神社を個人の立場で私的に参拝するのは問題ない。信教の自由が保証されているからである。しかし政治家や官僚の立場で靖国神社を公式に参拝するということは、国家として靖国神社を讃美するという意味を含むことになる。極めて政治的な話となってしまう。公務員という立場である以上、私的と公的な立場は意図して使い分けないと、個人の範疇を超えて問題が膨れ上がってしまう。

今回のイスラエル閣僚のエルサレム訪問は、パレスチナ側やアラブ諸国が反発するだけの話ではない。国連の総会決議で決まったことに違反しているので、国連として公式に課題として取り上げ、二度と繰り返すことのないように釘をさすべきである。決して第三者になってはいけない。

本日の東京新聞夕刊記事より。

本日の東京新聞朝刊に、南シナ海の領有権問題で緊張が高まる当該国のフィリピンが、中国との経済協力をより深めていくとの記事が掲載されていた。

記事を読んでも、フィリピンのマルコス大統領が米国寄りなのか、中国寄りなのか、いまいちみえてこない。政治と経済を切り離した形で、政治的には米国に与しつつ、経済的には中国との関係強化をはかっていく「一挙両得」作戦なのであろうか。

ASEAN域内の経済連携を進め、中国マネーに頼らずとも、巨大な市場を抱える東南アジアで自立的な経済圏を地道に作っていくことが、東南アジアの将来に有効である。間違っても米国や中国が軍事介入してくるような事態を招かないことが大切である。

本日の東京新聞朝刊に、北朝鮮がロシアの軍事会社に砲弾やロケット弾などの軍需物資を鉄道で密輸していたとの記事が掲載されていた。

第2次世界大戦まで遡りたい。アメリカやイギリス、中国、オランダなどが、満州事変（1931年）以降、中国への軍事侵攻を止めない日本に対して、「ABCD包囲網」と呼ばれる経済封鎖を実施した。石油や鉄鉱石などの軍需物資を輸出を規制と、対日資産の凍結が柱となっている。追い込まれた日本は、真珠湾攻撃の暴挙に出るが、徐々に対日経済制裁によって戦争を継続できなくなっていった。広島・長崎への核兵器使用が全く必要ないほど、1945年の半ばには、日本は壊滅状態に陥っていった。

第２次世界大戦を好例とすると、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の弾道ミサイル乱発射に対する一番有効な方法は、近隣諸国が一致団結して経済制裁を行うことである。安保理決議によって北朝鮮の武器輸出は全面的に禁止している。満州事変に対し国際連盟はリットン調査団を派遣したように、国連は北朝鮮とロシア国境の動きに最大限の抑止をかけるべきである。

古代バビロン王朝のハンムラビ法典にある「目には目を、歯には歯を」の復讐罰ではなく、戦争をチャンスと捉える政府や軍事産業の資金の流れを止めることである。現在岸田政権が着々と戦争準備を進めているが、主権者である私たちが取るべき選択は、岸田政権や日米の防衛産業に流れる税金を止めることである。政治を変えていくことこそが、戦争を止める一番の特効薬である。

１年生は来年度、近代の日本と世界の歴史を学ぶ「歴史総合」を学ぶが、歴史用語の暗記に齷齪（あくせく）するのではなく、なぜ日本が戦争に突っ込んでいったのか、その背景を学んでほしい。