本日の東京新聞夕刊記事より。

本日の東京新聞朝刊に、南シナ海の領有権問題で緊張が高まる当該国のフィリピンが、中国との経済協力をより深めていくとの記事が掲載されていた。

記事を読んでも、フィリピンのマルコス大統領が米国寄りなのか、中国寄りなのか、いまいちみえてこない。政治と経済を切り離した形で、政治的には米国に与しつつ、経済的には中国との関係強化をはかっていく「一挙両得」作戦なのであろうか。

ASEAN域内の経済連携を進め、中国マネーに頼らずとも、巨大な市場を抱える東南アジアで自立的な経済圏を地道に作っていくことが、東南アジアの将来に有効である。間違っても米国や中国が軍事介入してくるような事態を招かないことが大切である。

本日の東京新聞朝刊に、北朝鮮がロシアの軍事会社に砲弾やロケット弾などの軍需物資を鉄道で密輸していたとの記事が掲載されていた。

第2次世界大戦まで遡りたい。アメリカやイギリス、中国、オランダなどが、満州事変（1931年）以降、中国への軍事侵攻を止めない日本に対して、「ABCD包囲網」と呼ばれる経済封鎖を実施した。石油や鉄鉱石などの軍需物資を輸出を規制と、対日資産の凍結が柱となっている。追い込まれた日本は、真珠湾攻撃の暴挙に出るが、徐々に対日経済制裁によって戦争を継続できなくなっていった。広島・長崎への核兵器使用が全く必要ないほど、1945年の半ばには、日本は壊滅状態に陥っていった。

第２次世界大戦を好例とすると、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の弾道ミサイル乱発射に対する一番有効な方法は、近隣諸国が一致団結して経済制裁を行うことである。安保理決議によって北朝鮮の武器輸出は全面的に禁止している。満州事変に対し国際連盟はリットン調査団を派遣したように、国連は北朝鮮とロシア国境の動きに最大限の抑止をかけるべきである。

古代バビロン王朝のハンムラビ法典にある「目には目を、歯には歯を」の復讐罰ではなく、戦争をチャンスと捉える政府や軍事産業の資金の流れを止めることである。現在岸田政権が着々と戦争準備を進めているが、主権者である私たちが取るべき選択は、岸田政権や日米の防衛産業に流れる税金を止めることである。政治を変えていくことこそが、戦争を止める一番の特効薬である。

１年生は来年度、近代の日本と世界の歴史を学ぶ「歴史総合」を学ぶが、歴史用語の暗記に齷齪（あくせく）するのではなく、なぜ日本が戦争に突っ込んでいったのか、その背景を学んでほしい。