本日の東京新聞埼玉版の紙面より

「原発再稼働意見書」に反発　市民ら県議長に抗議文

県議会が十二月定例会で可決した原発の再稼働を求める意見書が、一部の市民から反発を買っている。十日には再稼働に反対する市民や団体が抗議文を議長宛てに提出。さいたま市内でデモ行進し、「撤回しろ」「勝手に決めるな」と声を上げた。　（井上峻輔）

意見書は、昨年十二月二十二日に自民などの賛成多数で可決された。エネルギーの安定供給や経済効率性向上には原発の稼働が欠かせないとして、国に対して「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する」としている。
この意見書に、反原発運動に取り組む市民らが反発。県平和運動センターが作成した抗議文が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで広まり、県内外から三千百三十人、百四十一団体の賛同が集まった。賛同者には東京電力福島第一原発事故の避難者も含まれているという。

抗議文では「原発事故の収束が見通せない中で、このような意見書を可決することは被災地を無視したあまりにも無責任なものである」と指摘。「『世界で最も厳しい水準の規制』との『原発神話』はすでに崩壊している」などとして、意見書の撤回を求めている。
呼び掛け人で同センター副議長金子彰さんは県庁で会見し「県民からすると寝耳に水の話。電力消費地である埼玉県が、原発の立地県にリスクを全部押しつけて意見書を可決したことは許されない」と語った。
原発の立地県からも怒りの声が上がる。福島県郡山市議の蛇石郁子さんも十日、意見書の撤回を求める別の文書を提出。会見に同席し「再稼働はあり得ないこと。賛同者は『福島のことはひとごとなんですね』とあきれている」と訴えた。

議会事務局によると、意見書は既に衆議院議長や首相、経産相らに宛てて送られた。自民党県議団は、この時期に意見書を出した理由について「団体からの要望を受け、県議団としても出すべきだと判断した」としている。

原発再稼働を求める意見書の撤回を求めてデモ行進する市民＝さいたま市で

本日の東京新聞朝刊一面より

脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。　（大野暢子）

法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。　今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の５０％以上、五〇年までに１００％を目標に掲げる。国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。

脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。
安倍政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から三月で七年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。

小泉氏は十日の会見で、「自民党には安倍晋三首相が（原発政策を）進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。
原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。
原自連は昨年四月に発足し、二百以上の民間団体や企業などが加盟。十日の会見には小泉氏とともに顧問を務める細川護熙（もりひろ）元首相らも出席した。

◆経団連次期会長「再稼働は必須」