本日の東京新聞朝刊一面に、「コムスン」問題で表面化した劣悪待遇や景気回復などの要因から、介護養成校への入学者が昨年に比べ１３％も減少したとのニュースが載っていた。
2000年度の介護保険導入や、昨年改定された「介護予防」により、介護報酬が引き下げられ、やめる人が増えて仕事はきつくなるのに、給与は減少するという悪循環に陥っているとのことだ。高齢社会をよくする女性の会の樋口会長は「嫁に押しつけられていた介護を、社会で担うものにした介護保険。しかしいま、介護従事者が『社会の嫁』にされている」と介護従事者の窮状を訴えている。
家族や親類の「介助」から社会全体の「支援」へと福祉の転換が行われている中、一部の福祉従事者の生活を破壊する形で負担がしわ寄せされている現状は看過できない。樋口会長の批判はその点で的を得ていると思った。