関西大学の教育学の教授である尾崎ムゲン氏は『日本の教育改革』の中で、昨今の教育改革を次のように位置付ける。「産業化をすすめ個人主義を実現してきた近代の学校や教育制度は、いずれにしても個人の外に価値を認め、そこに向かって個人を「解放」するというシステムであったが、それを、個人を価値とし、個人の「自己実現」を支えるシステムへと改編しようという。１３０年の成熟の過程を経て、学校や教育制度を従来型の産業化や個人主義と切り離し、新しい価値と結びつけうる時代に入ったということだろう。」

苅谷氏も指摘するように、今年度より始まった週５日制や「生きる力」の教育、「総合的な学習の時間」を、従来の教育観から眺めてもうまく捉えきれないだろう。それは私達が受けてこなかった、自己肯定観に根ざした教育なのだ。尾崎氏も指摘するように私達は自己を取り巻く「他者」を肯定する価値観の中で教育を受けてきた。

ＮＨＫ教育テレビで友人の大切さが喧伝され、先生や親に感謝する心、国家を敬う気持ちなどが教育の中に持ち込まれて議論を呼んだ。しかし現在の教育改革の大きな点は、他者とつながる「自己」を肯定しようというところから議論が出発しているということである。一見すると価値の多様化、個性尊重の教育だと位置付けてしまうが、自己の存在の在り様にまず価値を置こうとする価値の「原点化」を目指す教育の方向性の中に、全ての改革が仕組まれているといって良いだろう。

そうした改革の方向性を認識するならば、まずは生徒自身による自分探しのベースキャンプとなるべき、学校図書館の整備が求められてくる。司書教諭自身が、授業の単なる補完的な機能や、調べ学習への対応といった従来の教育観に根ざした図書館運営ではなく、自己肯定へ至る自己分析を支える場としての図書館のあり方を模索していくべきではないだろうか。遠い道のりではあるが……。

参考文献
尾崎ムゲン（１９９９）『日本の教育改革』中公新書

私が資料の中で面白いと思ったのは、アメリカで増えているチャータースクール、つまり「手作りの公立学校」の話である。現場の教師、保護者や地域住民が地元の教育委員会に認可を申請し、公立学校にふさわしいかどうか審議され、実際に入学してきた生徒の数に応じて、公的資金が配分されるという仕組みである。

日本全国の多くの塾や学校がこの制度を導入し、独自の教育観で学校を運営するならば、今の日本の教育の停滞も多少は解消できるだろう。なぜならば、今特に若い教師は既存の様々な仕事をいかにして「おとがめなしに」減らしていくかということに終始し、新たな提案や創造的な取り組みを行う余裕を奪われている。このチャータースクールでもう一度現場から発言していく環境を創っていくことが、一番の教育に情熱を取り戻す好機となるはずである。図書館司書教諭もまずはその土台である学校内の環境作りに目を向けていかねばならない。

参考文献
高嶋哲夫・小篠弘志（2000)「日本版チャータースクールの試みに物申す」『塾を学校に』東京：宝島社

今回の授業を受講し、改めて羽仁五郎が起草したといわれる、国会図書館法の前文にある「真理がわれらを自由にする」という近代図書館の持つ精神の重みを感じた。図書館というと便利な公共サービスという認識しかなかった私は、図書館の抱える「自由」に対する責任について考えを改めざるを得なかった。

図書館法は直接的には社会教育法第９条に依拠しているが、大きくは憲法１９条の思想及び良心の自由、そして憲法２３条の学問の自由その論拠を置くものである。つまり図書館の自由を守るということは、単に貸し出しを増やし、図書館法第２条に定められている「一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資する」だけに留まらず、憲法で定められた自由主義や平和・民主主義を守っていく運動につながっていく。戦前為政者の意向で、多くの文学や重要なニュースが国民の目に触れられず闇に葬られ、この国から正常な政治判断が失われてしまったことを想起すれば尚更である。

図書館自体が民主的で平和な社会を基盤とし、その民主的で平和な社会は憲法１２条（「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」）にもある通り、国民の総力によって守られなければならない。そしてそうした国民の正しい判断力を養う場として図書館が存在しなければならないのである。つまり平和で民主的な社会と、そうした理想を実現すべき学校教育と、図書館はこの社会を支えていくにあたり必要不可欠なものである。「真理がわれらを自由にする」という標語は「われらが真理を自由にしなければならない」と読み替えてもいいだろう。

参考文献
鷲山恭彦『「真理は我らを結びつける」−図書館長の就任挨拶にかえて−』「東京学芸大学図書館ニュース第２８巻第１号」１９９９年６月