本日の東京新聞夕刊に、「変わる知の拠点」と題した連載記事が掲載されていた。本日は自治体直営の公共図書館で非正規職員が増えているという内容であった。
現在、日本の公共図書館で働く人のうち、パートやアルバイトといった非常勤・臨時職員が年々増えている。指定管理へ移行した図書館の委託・派遣職員を含めると、2012年現在、3214館の図書館で働く約２万７千人の職員のうち、非常勤職員は１万5789人、67％に上るという。
記事では非常勤の司書職がいないと仕事が回らない実態が明らかにされている。正規に司書がいない図書館で勤務する非常勤司書の「非常勤が図書館を背負っている自負がある」という一言が印象に残った。ネットを活用してレファレンスを個人で行うことが簡単になった時代に、正規の司書が必要がどうかは意見の分かれるところであろう。
昔は本の配置や管理、適切な保存法などはある程度職人業のようなところがあり、司書でなければ図書館は務まらなかった。しかし、現在はネットで本の購入、配置も可能であり、バーコードやＰＯＳシステムを用いれば、管理や人気作品の把握も容易になっている。商売人の経験や勘が頼りであった商店の切り盛りが、誰でもが経営できるコンビニになったように、情報端末を駆使すれば図書館の運営は「素人」でも十分に可能である。
ネットで全国どこでも本が買えるようになった現在、公設の図書館が逆に地元の小さい本屋や出版社を圧迫しているのではないだろうか。私はむしろ市町村の図書館は子どもが活字に親しむ機会を増やすことだけに注力して、高校生以上の大人が本屋を活用する機会を奪うものになってほしくないと思う。
非正規労働者の増加は憂える事態であるが、それと図書館のあり方の問題は切り離して考えた方が良い。