以下、本日の東京新聞朝刊より

　太陽光発電に必要な装置を製造する企業などでつくる太陽光発電協会（東京）は五日、太陽光発電の受け入れ上限を超えた場合などに、大手電力会社から求められる発電抑制量の見通しを発表した。東北電力など大手五社が前日に公表した同様の試算は、原発がフル稼働している前提で算出され「大幅な太陽光発電の抑制を求める」との内容になったが、協会側は原発が再稼働しない場合なども想定し独自に試算。抑制を求められるケースは電力会社の試算に比べて大きく減らせる、との結果が出た。

協会側は九州電力、東北電力、中国電力の三社について、管内の太陽光発電所が一年間に発電できる電力量のうち抑制を求められる割合を試算した。三社の中で九電、東北電の二社は四日の経済産業省の有識者会議で、これとは違う独自の試算を公表している。

協会側はまず九電、東北電の二社が設定した前提と同様、すべての原発が再稼働する場合を試算。この条件では、九電は数時間だけの抑制を求める場合でも「丸一日（二十四時間）抑制を求める」としたが、協会側はそのまま「数時間抑制」との前提で計算した。その結果、抑制が求められる発電量は、九電試算の約３６％から約１５％へと約２１ポイント下がった。

さらに協会側は原発がフル稼働しない場合も試算。原発への依存度がフル稼働時より「２０％下がった場合」と「４０％下がった場合」を算出すると、抑制を求められる太陽光発電量は九電で約５％～８％、東北電で約１０～１７％にとどまり、電力会社側の試算より少なくて済むとの結果となった。太陽光など再生可能エネルギーの問題に詳しい関西大の安田陽（よう）准教授は、経済産業省が有識者会議で大手電力会社だけに試算を任せた姿勢を問題視。「国は悲観的な数字だけを示すのでなく、より詳細に将来の見通しを説明すべきだ」と話した。

太陽光発電は再生可能エネルギーだから100％永遠に受け入れるというのは、私も少し筋が違うと思うが、この５〜１０年は、原子力発電が担ってきた部分を埋めるためにも、国として再生可能エネルギーを重点化させていく時期としなくてはならない。太陽光だけに偏らせるのではなく、風力発電や波力発電、地熱発電、小規模水力発電、バイオマスなどの再生可能エネルギーで十分やっていけるだけの見通しを立てる必要がある。
脱原発の国の基本的な方向性に沿って、もうしばらくは大規模太陽光発電の商業化は奨励されるべきである。近い将来、メガソーラー事業で蓄電まで出来れば、電力会社を全く通さずとも電力を買うことができるようになる。電力会社の管轄内でそうした競争が生まれれば、やがては不効率な原発などどこの会社も廃止せざるを得なくなるであろう。