また、本日の東京新聞朝刊１面は集団的自衛権行使について明確な基準がなく法制化するという内容であった。政府がまとめた素案によると、密接な関係にある他国へ武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が覆される明白な危険が認められる場合を新たに「存立危機事態」と位置づけ、自衛隊が海外で武力行使できるようにするというものである。どういう状況が存立危機事態に当たるのかについての基準は依然、曖昧なままで