本日の東京新聞朝刊に、南、東南アジアの縫製労働者がコロナ不況によって、失業や賃金未払いの事態に追い込まれているとの記事が掲載されていた。

10数年前までは、繊維工業は中国が生産だけでなく消費においても大きな地位を占めていたが、近年は中国よりも人件費が安いベトナムやカンボジア、ミャンマーなどに生産拠点が移行している。バングラデシュでは衣料品製造が、年間輸出総額400億ドルの８割超を占める。記事では欧米のアパレルブランドの突然の注文キャンセルを取り上げているが、日本の企業も多数進出しているので、どこ吹く風と聞き流すことはできない。

地理の授業では「ウェーバーの工業立地論」で、こうした工業の立地や移転について学習する。アルフレッド＝ウェーバーによると、多品種の商品が展開する衣服のように、多くの労働力が必要となる工業を労働力指向型工業と呼ぶ。人件費の節約のために、後発途上国を求めてどんどんと工場が移転していくため、現地で働く労働者は使い捨てとなりやすい。

歴史を紐解いていけば、明治から昭和初期にかけての日本も、絹織物産業が輸出の大半を占めてきました。機械の導入や農村地域の女性を集めることで、明治以降の産業革命を下支えしていましたが、1929年の世界大恐慌をきっかけに絹織物産業はズタボロになってしまいました。結局日本はその後満州に新天地を見出し、日中戦争へと転がり落ちていくことになります。記事にあるような南、東南アジアの経済不況が、地域紛争やテロへ繋がっていく畏れもあります。経済と政治は不可分のものであり、注視していく必要があります。

本日の東京新聞朝刊に、通称「ＧＡＦＡＭ」の業績に関する記事が掲載されていた。「ＧＡＦＡＭ」とは、Google（決算は持株会社のアルファベット）、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの５社の頭文字をとったものであり、いずれも米国のベンチャービジネス（創造型企業）で、投資によって企業規模を拡大し、世界に展開するグローバル企業である。近年は個人情報の取り扱いやタックスヘイブン（租税回避地）などで、批判を浴びることも多かったが、今年に入って急速に存在感を増しているとのこと。

埼玉県教委もGoogleとタッグを組んでおり、２年生のみなさんも来週あたりからgoogle Classroomを使うことになるでしょう。新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの生活だけでなく、これまでの価値観をも変えていくとも言われています。この変化にしっかりとついていきたいですね。

本日の東京新聞朝刊に、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、大手百貨店の売上高が激減しているとの記事が掲載されていた。

地理の授業では、食料品や日用品など、安価で、消費者が近くの商店で日常的に購入する商品のことを「最寄り品」、家具や電化製品、高級服など、高価で、消費者が複数の店舗を比較・検討したうえで購入する商品のことを「買い回り品」と習います。最寄り品は販売する店舗が分散しているので、その「商圏（ある商業施設が客を集める範囲のこと）」は小さいが、買い回り品を販売する店舗は駅前や都市中心部に立地し、その「商圏」は大きくなります。

改めて解説するまでもありませんが、「買い回り品」を販売する百貨店は外出自粛の煽りを強く受けることになります。最寄り品は生活していく上に必要なものなので、景気や消費税の影響は受けにくいですが、買い回り品は日常生活に必ずしも必要ないものなので、消費者心理に大きく左右されることになります。

本日の東京新聞朝刊に、リトアニアにある杉原千畝記念館が新型コロナウイルス流行のあおりで閉館の危機に陥っているとの記事が掲載されていた。

そもそもリトアニアといってもピンとこない人が多いかもしれない。ロシアとスェーデンに挟まれたバルト海に面した小さい国である。北海道を二回りほど小さくした国で、人口も北海道の半分弱の280万人となっている。隣国のエストニアやラトヴィアと同じく、周囲のドイツやポーランド、ロシアに振り回された歴史がある。1990年にソ連から独立し、2004年にはEUおよびNATOに加盟している。

記事中の杉原千畝であるが、第二次大戦中のリトアニアの日本領事館員の時に、ナチス・ドイツの迫害から逃れようとしたユダヤ人に日本通過のビザを発効し、ユダヤ人の命を救ったということで「東洋のシンドラー」と呼ばれている。リトアニアはソ連に併合され、日本領事館も閉鎖に追い込まれるのだが、杉原は出発のギリギリまでビザを発行し続けた。しかし、その行動は外務省の命令に違反したものだったので、帰国後に杉原は解職されることになった。

日本から遠い国だが、バルト海を挟んだヨーロッパの歴史を語る際には外せない国である。

本日の東京新聞朝刊に、原油安で生活苦が増大するベネズエラの情勢が伝えられていた。ベネズエラと言ってもピンとこない人もいるでしょう。南米の国で、エクアドル（2020年脱退）と共に、石油輸出国機構（OPEC）に加盟している産油国です。外務省のホームページの情報によると、原油の確認埋蔵量は3,033億バレルと、サウジアラビアを越えて世界第１位となっています。地理的には、新規造山帯に属し、環太平洋造山帯に位置する国と覚えておきたいところです。

かつては南米でも裕福な国として知られ、さまざまな国から何千人もの難民を受け入れる「難民受入国」でした。しかし、20年ほど前に社会主義を標榜するチャベス大統領が就任してから、米国との関係が悪化し、政情不安と社会経済の混乱、食糧難から、480万もの人々が故郷を追われています。

原油の問題も地理で必ず扱う分野です。中東の問題と含めてしっかりと理解することで、国際政治が見えてくると思います。