本日の東京新聞夕刊より。
ベラルーシ情勢の続報です。「欧州最後の独裁者」と称されるルカシェンコ大統領の不正投票疑惑に対する抗議デモが長期化しているとのことである。

ベラルーシは冷戦後も、ロシアの「忠実な犬」を演じてきたからこそ、

本日の東京新聞夕刊に、日本語支援が必要な外国籍の児童・生徒の日本語指導員の補助を手厚くするとのことである。学校現場や市町村教委では予算が付かないので、中途半端な指導しかできない事例も多く、文科省が音頭をとって進めていくというのは評価したい。

今年の３月に文科省がまとめた「外国人児童生徒等教育の現状と課題」によると、日本語指導が必要な児童生徒は、10年間で1.5倍も増加している。

また、県別データを見ると、自動車関連工場が多い群馬県や神奈川県、静岡県、愛知県などで目立つ。

さらに指導が必要な児童生徒の母語のグラフを見ると、ブラジル、中国、フィリピンで３分の２を占める。

参考
□外国人児童生徒等教育の現状と課題（文部科学省総合教育政策局 令和2年3月）

本日の東京新朝刊に、ベラルーシ情勢の記事が掲載されていた。
いよいよロシアプーチン大統領＆ベラルーシルカシェンコ大統領と、EU＆ベラルーシ野党勢力との対立構造が鮮明化してきた。ルカシェンコ大統領は、欧州とロシアを結ぶ原油・天然ガスのパイプラインや石炭の輸送ルートを遮断するとの脅しをかけている。実際、EUはロシアからの資源がないと生活や産業が成り立たない。

先週の授業の中で、プーチン大統領による武力介入の危惧を伝えたが、現在のところ、フランスのマクロン大統領を中心とするEU側の牽制が功を奏しているようだ。事はベラルーシ一国の問題ではなく、その背景にあるロシアの資源外交の是非、ウクライナ問題の評価が問われている。

本日の東京新聞夕刊より。
中国が軍事力を背景に強引に開発を進める南シナ海情勢に関する記事である。南シナ海には豊富な石油・天然ガス資源があり、石油埋蔵量が約230～300億トン、天然ガスは16兆立方メートルで、第２のペルシア湾とも言われている。
授業中に地図を書いてもらったが、南シナ海は中国だけでなく、周辺の台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの６カ国が領有を主張している。

１学期の授業でも触れたが、中国は南シナ海をインド洋へと繋がる「一帯一路」経済圏構想の重要な航路と位置付けており、東シナ海や南シナ海における覇権の確立を急いでいる。記事中のミサイル発射もどこかの国を狙う意図はなく、中国自身の威厳を誇示するためのものであろう。

米軍やオーストラリア軍なども南シナ海に注視しているが、東南アジア域内での解決を目指す方向で議論を進めたい。