本日の東京新聞夕刊に、日本語支援が必要な外国籍の児童・生徒の日本語指導員の補助を手厚くするとのことである。学校現場や市町村教委では予算が付かないので、中途半端な指導しかできない事例も多く、文科省が音頭をとって進めていくというのは評価したい。

今年の３月に文科省がまとめた「外国人児童生徒等教育の現状と課題」によると、日本語指導が必要な児童生徒は、10年間で1.5倍も増加している。

また、県別データを見ると、自動車関連工場が多い群馬県や神奈川県、静岡県、愛知県などで目立つ。

さらに指導が必要な児童生徒の母語のグラフを見ると、ブラジル、中国、フィリピンで３分の２を占める。

参考
□外国人児童生徒等教育の現状と課題（文部科学省総合教育政策局 令和2年3月）