本日の東京新聞朝刊に、南米ペルーの大統領選挙の模様が報じられていた。
ペルーは授業の中でも、寒流のフンボルト海流（ペルー海流）や、地震に強いマチュピチュ遺跡など、取り上げることの多い国である。また、鉱産資源に恵まれた国で、銀の産出量はメキシコに次いで世界第２位、銅の産出量もチリに次いで世界第２位である。

独立行政法人金属資源情報の調べによると、以下の通りとなっている。

ペルーは多様な鉱物資源に恵まれており、銅精鉱等の鉱産物が同国の総輸出額の 58.9％（2019 年）を占める鉱業国である。また、我が国の非鉄金属資源確保上、最も重要な国の一つである。
資源埋蔵量は銀（世界第 1 位）、銅（同 2 位）、モリブデン（同 2 位）、鉛（同 4 位）、亜鉛（同 5 位）、金（同 7 位）、錫（同 9 位）等が世界 10 指にランキングされている（Mineral Commodity Summaries 2020、USGS）。
2019 年の鉱物生産量は、銅 2,455.4 千 t（前年比 0.8％増）（世界第 2 位）、亜鉛 1,385.2 千 t（同 6.1％減）（同 2 位）、銀 3,845t（同 7.6％減）（同 2 位）、鉛 307.2 千 t（同 6.2％増）（同 3 位）、錫 19.7千 t（同 5.8％増）（同 4 位）、モリブデン 30.4 千 t（同 8.6％増）（同 4 位）、金 128.4ｔ（同 10％減）（同 7 位）であった（World Metal Statistics Yearbook 2020, Mineral Commodity Summaries 2020）。

記事にもあるとおり、元小学校教諭が鉱業の国による管理強化などの社会主義政策を打ち出して大統領に当選したが、何か危険な香りが漂っている。資源の国有化を打ち出す左派系政権の多くが、実態を変えつつ独裁政権となっていった歴史がある。エジプトやリビア、ロシアなどの歴史にまぶべきである。