メーリングリストより

特定秘密保護法成立に関する声明

12月6日、自民、公明両党は、国民の多くの反対にもかかわらず、これまでに例を見ない非民主的・暴力的な国会運営で、特定秘密保護法を強行採決し、強引に成立させました。まさに、歴史を汚す暴挙としかいいようがありません。
安倍政権は、現行法では国の安全に関わる秘密の漏洩を防ぐ管理体制が不十分として、秘密保全体制をつくるとしていますが、根底には、政府が国民に知 られたくない情報の公開を制限し、操作しようとする意図が明白です。これは、国民の知る権利を制限し、国家に都合の悪い情報をコントロールする民主主義とは相容れないものです。
この法によって政府がつくり出そうとする状況は、現在の教育における情報統制をより一層進行させるものに他なりません。すなわち、子どもたちが学校 教育の中で使用する教科書について、政府の都合のよい情報を取り入れ、それに反する情報を極力排除しようとする政府の意図は明白です。
また、安倍政権が行った数の力による議会運営は、一人ひとりの意見の違いを尊重し、より納得できる結論を導く民主主義の手法とは相容れないものです。
私たちは安倍政権が目論む、国民の自由を奪い、憲法を変え、アメリカと共に戦争のできる国に変質させようとする策動を許すわけにはいきません。今日を新たな出発点とし、特定秘密保護法の廃止を求め、自由と民主主義を取り戻す新たなたたかいをつくりあげていきます。
私たちは、安倍政権の暴挙に強く抗議するとともに、「教え子を再び戦場に 送らない!」の決意のもと、今後、特定秘密保護法の廃止を求め、とりくみを 継続していく決意をここに表明するものです。

2013年12月7日

埼玉教職員組合 中央執行委員長 金子 彰

埼玉高等学校教職員組合 中央執行委員長 立野隆一

　pdfファイルはこちら　→　１２．７秘密保護法抗議声明