９月９日付けの東京新聞の埼玉版に障害者雇用率を向上させようと、埼玉県が外食産業の顕彰を始めたとの記事が載っていた。埼玉県の民間企業の障害者雇用率は法律で定められた1.8%を下回る1.41%であり、全国平均1.49%すら下回っており、就職先が見つからない就職希望の障害者が七千人にものぼる。上田知事は「関係機関がより一層連携した障害者雇用サポートセンター（仮称）の設置も検討していく」と述べ、障害者雇用の改善に向けた施策の検討をしているという。
しかし、まずは民間企業に雇用の促進を促す前に、自らの襟を正すべきではないか。埼玉県の機関の障害者雇用率は法定雇用率2.1%を上回る2.78%であるが、県内市町村は最低基準ぎりぎりの2.1%である。さらに、県教育委員会に至っては、2.0%の法定雇用率を大きく下回る1.10%である。教員免許制度の壁により、教育委員会自体の障害者雇用率は全国的に見ても低い。しかし全国の教育委員会の障害者雇用率の平均は1.39%であり、それに比べても埼玉県は改善の余地が多いにある。「無駄」な教職員を減らして、ノーマライゼーションをすすめていくための提言をしていきたいと思う。