本日の東京新聞朝刊より。
東欧バルカン諸国で中国やロシア製の新型コロナウイルスワクチンで出回り、新たな政治紛争の火種となりそうだという内容である。ちょうど授業の中で、第一次世界大戦の契機となったサライェヴォ事件を扱っているところであり、その類似性にびっくりした。

記事によると、チェコやセルビア、モンテネグロなどのスラヴ系国家で中国・ロシア製ワクチンの調達が始まっているという。おまけにロシア製のワクチンの名前が「スプートニク」だという。「スプートニク」という名称は、ロシア語で衛星という意味であり、第２次世界大戦後の米ロの宇宙開発競争を激化させた「スプートニク・ショック」で知られる。ドイツを盟主とするEUの枠組みと、ロシアも加わる中国の一帯一路経済圏構想が、ちょうどバルカン半島のセルビア周辺で衝突する。

本日の東京新聞夕刊記事より。
国連環境計画（UNEP）のまとめによると、海水温の上昇により、今世紀末にも地球上のサンゴ礁が死滅するという内容である。オーストラリアのグレートバリアリーフなど、サンゴ礁は豊かな生態系ピラミッドのベースを担っている。記事によると、パリ協定で定めた地球温暖化防止策が順調にいったとしても、サンゴ礁の白化を止めることはできないという。

本日の東京新聞朝刊に、米国バイデン政権の中国政策や、インド太平洋の防衛戦略に関する記事が掲載されていた。授業の中で触れたように、バイデン民主党大統領は、トランプ前大統領とアプローチは異なるが、「人権」や「民主主義」を切り口に、中国に圧力を掛けていく方針を継続していくとのこと。また、トランプ前政権が中国への対抗策として推進した日本、オーストラリア、インドとの４カ国連携枠組み「クワッド」もさらに強化するとのこと。共和党から民主党に国内政策や環境政策は大きく変わっても、外交路線はほぼほぼ継承していくようだ。

本日の東京新聞朝刊から。
授業中に紹介した、米国バイデン政権による環境政策の転換に関する記事です。

本日の東京新聞朝刊に、ロシアの民主派野党指導者のナバリヌイ氏がロシア国内で逮捕された件を受けて、欧州がロシアに圧力をかけているとの報道が掲載されていた。

ロシアはプーチン大統領の独裁体制になっており、資源や武器の輸出で経済は回っているが、それらをコントロールする政治の方は極めて硬直化している。欧州がロシア政治の生命線ともなっている天然ガスパイプライン