本日の東京新聞朝刊に、ギリシャの山火事の模様が報じられていました。
以下が気象庁が発表しているギリシャの雨温図である。地中海は地軸の傾きにより、夏に亜熱帯高圧帯（下降気流が発生し降水量が少ない）に覆われるため、極端に雨が少なくなります。一方で冬は亜寒帯低圧帯（上昇気流が発生し降水量が多い）に覆われるため、まとまった降雨があります。

日本で山火事というと、フェーン現象で乾燥した山風が吹きおろす冬の季語になります。しかし、ギリシャを含む地中海性気候の地域では夏に山火事が発生します。大学入学共通テストでも、災害の原因に関する出題が増えているので、火災と乾燥の相関性は重要ですね。

なお、Csは特徴的な気候区分なので、受験で狙われやすいです。大陸の西側で、砂漠に隣接した地域のみですので、地図と一緒に暗記してしまいましょう。

・地中海沿岸（南欧～北アフリカ～西アジア）
・アメリカ西海岸
・オーストラリア西・南海岸
・チリ西岸、中央アジアの一部

本日の東京新聞朝刊記事より。
メキシコ政府が、自国の殺人事件の増加の背景に、米国の銃器製造大手が密輸を黙認していると、スミス・アンド・ウェッソン社やベレッタ社、コルト社などを提訴したとの内容である。
眠いのでここまで。

本日の東京新聞朝刊より。
東南アジアでも、新型コロナウイルスの再拡大による医療の崩壊や経済の停滞と相俟って、政治への不信の声が強まっている。紙面の都合か、ラオスとカンボジアの様子が抜けているが、両国でも感染者数は鰻登りの状況である。

都市封鎖や営業制限などを強化すると、経済界から不満が噴出する。でも、規制緩和すると人流が増え、医療が逼迫するとなると、政府は財政出動しか手がなくなる。税収が限られる中で、何を優先するのか、政策判断が問われる。

本日の東京新聞朝刊に、北アフリカのイスラム教国家、チュニジアの混乱が報じられていた。
チュニジアと言ってもピンとこない人も多いであろう。紀元前にはカルタゴと呼ばれ、ローマとイベリア半島や地中海の覇権を巡って激しい争いを展開した歴史を持つ国である。

記事にある通り、チュニジアでは、2010年から2011年にかけて若者がFacebookやTwitterを活用しながらデモを呼びかけ、独裁政権を追放した「ジャスミン革命」以降、議会民主主義が根付いている。

旧宗主国のフランスや地中海を挟んで隣国のイタリアとの関係が深いが、国の経済を支えている観光（カルタゴの世界遺産など）が頭打ちになり、若者の失業率も高止まりしており、経済の舵を切る政治に対する不満が高まっている。地中海性気候なので、小麦とオリーブの栽培が盛んだが、国内の消費に留まっており、

本日の東京新聞朝刊に、中国の少子化が急激に進んでいるとの報道が掲載されていた。
授業の中でも、1979年から2014年まで実施され、一組の夫婦につき子供は１人とし、２人目以降産んだ場合は罰金刑などが課せられる「一人っ子政策」について扱った。2014年に廃止以降も出生率は上がらず、昨年の中国の合計特殊出生率は日本を下回る1.30であった。

中国や韓国の少子化の分析や対策は、日本にとって参考になるところが多い。記事の中でも、とりわけ教育費の負担が少子化の要因になっているとのこと。日本では子どもの医療費や高校の授業料の無償化、児童手当などの拡充が進み、急激な出生率の低下は生じていない。ただし、人口の増加にまでは至らず、2008年より10数年連続して人口が減少している。

来年度から現代社会という授業がなくなり、人口問題や少子高齢化、エネルギーや環境などについては、１年生の必修科目である地理総合で扱うこととなる。これまでの地理の授業では、各国の人口や国民総所得などは扱っても、人口減少の要因や解決策について突っ込んで説明したり、話し合ったりすることはなかった。しかし、来年度以降は、東アジアや北欧、アフリカなどの人口政策を比較しながら、日本の少子化について正面から取り上げていかなくてはならない。

人口問題は、記事で中国の国家戦略に絡んでくるように、国家、国民、民族という極めて大きな政治問題である。一方で、一人の人間として恋愛し、結婚し、妊娠するというプライベートな部分に絡んでくるナイーブな側面を持っている。なかなか授業で踏み込むのは難しいなと感じてしまう。