本日の東京新聞朝刊に、中国とロシアが主導する上海協力機構に、反米のイランが加盟手続に入ったとの報道があった。NATOに対抗してソ連と東欧諸国で結成されたワルシャワ条約機構を彷彿とさせる。

本日の東京新聞夕刊に、日本企業がインド洋に浮かぶ珊瑚礁の島国モーリシャスで波力発電の実用化を検討しているとの記事が掲載されていた。

波力発電は現在大きく３つの方式（稼働物体型、振動水柱型、越波型）で実用実験が進んでいる。波力発電の詳細の仕組みは書かれていなかったが、仕組みも簡単で、24時間安定して発電できるため、再生可能エネルギーのホープとも期待されている。

ここからは地理の話になるが、波が発生する原因の大半は風である。風と同じ向きで波は流れている。モーリシャスは南回帰線近くにあり、南東貿易風が常に吹いており、波も南東方向からやってくる。そのため、波力発電の設置がしやすい地域にある。

イメージを見る限りでは、装置の中に空気室を設け、水面が上下する力を利用してタービンを回する振動水注型のだと思われる。記事によると英国製の波力発電を設置するとのことだが、是非とも日本の技術で再生可能エネルギー分野を切り拓いてほしいと思う。皆さんはどうですか？

本日の東京新聞朝刊に、フランス軍がサヘル地域で活動していたイスラム過激派の指導者アドナン・アブ・ワリド・サハラウィ容疑者を殺害したとの記事が掲載されていた。

サヘル地域とは西アフリカのサハラ砂漠の南側の地域を指す。記事中の地図に、モーリタニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、チャドの５つの国が表示されているが、どの国もフランスの植民地だったところである。世界史でアフリカ分割を学ぶが、19世紀末にフランスはセネガルの首都ダカールを中心に、フランス領西アフリカを築いた。コートジボワールやベナン、ギニアなどの沿岸国も含め、アフリカ進出の足場とした。

20世紀半ば以降、次々と独立を果たしていくが、経済的な自立は難しく、フランスとの貿易で糊口を凌ぐ状態が続くことになる。また、サヘル地域では過放牧や過耕作により砂漠化が進行

本日の東京新聞夕刊に、中国が環太平洋経済連家協定（TPP）への加入を正式に申請したとの記事が掲載されていた。

TPPとは「環太平洋パートナーシップ協定:Trans-Pacific　Partnership」との略称であり、アジア太平洋地域の参加国で貿易や投資の障害となる規制をなくし、幅広い分野で新しい共通ルールをつくろうという協定のことである。とはいえ、それぞれの国で輸出に強い品目や輸入に弱い分野があり、合意にいたるまでに10年近い年月が費やされました。日本も自動車の輸出分野では攻めながら、稲作農家を守るため安い米が入らないようにするといった駆け引きを行ってきました。

地理で受験を考えている人は、TPPの現参加国の11カ国は暗記しておこう。

本日の東京新聞朝刊に、米国と英国がオーストラリアの原子力潜水艦の配備を支援するとの報道があった。紛れもなく、日本とインドを含めた中国封じ込めのクアッド体制の強化に他ならない。
と言っても、少しイメージが難しいので、Google Earthの画面で見てほしい。日本の沖縄基地と、オーストラリアのダーウィン海軍基地、インドのベンガル湾に面した基地を赤い線で結んでみた。そうすると南シナ海がすっぽりと、日豪印の戦略対話ラインによって囲まれる。南シナ海への進出をひた走る中国を牽制するため、日豪印の軍事ラインを英国と米国が下支えするというのが、今回の記事の背景である。

また、地図を見ればわかるが、南シナ海に面した国は、台湾、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、シンガポールなど数多くの国がある。これらの国と日米英豪印、そして中国との関係に注目していくと、南シナ海の緊張感が理解できるようになると思う。