本日の東京新聞朝刊に大学教授浅野健一氏の投稿が掲載されていた。下村博文文科相が決定した朝鮮学校に対する高校授業無償化適用除外への批判である。

日本に生まれ、育ってきた朝鮮学校の生徒のみ高校無償化法（公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律）を適用しないというのは、教育基本法第四条（「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」）の精神に悖るものである。

毎月の授業料１万数千円という額が問題なのではなく、日本政府が朝鮮学校のみ名指しで省令を改定し、民族差別を助長していることが問題なのである。

公教育に携わるものとして、教育の機会均等の保障を守っていく活動は続けていきたいと思う。