本日の東京新聞朝刊記事に、2022年1月1日付で発効したＲＣＥＰ（アールセップ）の概要が掲載されていた。
「地域的な経済連携協定」と訳され、ASEANに日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国を加えた東・東南アジアの経済連携協定（EPA)である。EPAとはEconomic Partnership Agreementの略称であり、特定の国や地域同士で貿易や投資を促進するため、以下の内容を約束する条約のことである。
- ①「輸出入にかかる関税」を撤廃・削減する。
- ②「サービス業を行う際の規制」を緩和・撤廃する。
- ③「投資環境の整備」を行う。
- ④ビジネス環境の整備を協議する
RCEPは日本の命運を左右するといっても良い協定で、20年近くかけてシンガポールやマレーシア、タイなどとEPA交渉を重ねてきた結果である。日本の稲作は守りつつ、工業製品の輸出入や観光、投資環境は規制や関税を取っ払うという内容となっている。
南シナ海を中心とした国々で構成されており、政治的には衝突もあり得るであろうが、経済的な友好関係は今後とも維持したい。また2020年の貿易統計によると、日本の輸入相手国で台湾が4位となっている。台湾は自転車大国で完成車から小さいパーツまで生産している国でもある。RCEPでの経済活動に官民一体で取り組みつつ、台湾との関係についてもこれまで以上に絆を深めていきたい。
