本日の東京新聞朝刊に、昨年のクーデターで実権を握った軍政府の軍人を日本の防衛省が受け入れているとの記事が掲載されていた。

石橋通宏参院議員は「多くの人が虐殺される中でも受け入れるのであれば、いかなる理由か堂々と説明すべきだ」と強調する。防衛省での受け入れの是非をめぐっては、旧統一教会との関係が取り沙汰された岸信夫前防衛相が辞任したので、現防衛大臣が国会で説明すべきことである。

気になったのが、軍事ジャーナリストの前田哲男氏のコメントである。

中国との接近を阻むためにも、国軍とパイプを断ちたくない。人権問題を抱えるミャンマーと日本の関係を認めがたい米国も、中国包囲網形成のために許容している。

現在のミャンマー国軍政府の評価は、中国との関係で考えると途端に難しくなる。軍事政権だから批判するのは簡単である。では、中国政府とずぶずぶの関係になっていた前アウン・サン・スーチー政権はどう総括すべきなのか。

新聞を読んでいる限りの情報で判断すると、私はミャンマー軍政権は100％批判の対象ではないと考えている。日本がミャンマーとの関係を保つという思惑でミャンマー軍人を受け入れるのは必ずしも否定すべき話ではない。というのは、ノーベル平和賞受賞のアウン・サン・スーチー率いる国民民主連盟（NLD）の政権時代があまりに胡散臭いからだ。

ただし、決して現在の軍政権を肯定するわけではない。非道な行為は決して容認できない。では返す刀で前NLD政権はどうだったのか。中国共産党の一帯一路経済圏に加担し、イスラム系少数民族ロヒンギャの迫害では数千人が犠牲になったとも言われている。いずれにせよ少ない情報で白黒つけて判断するのは危険である。