本日の東京新聞朝刊に、地中海周辺の気候が変動し、農業に大きな影響を与えているとの記事が掲載されていた。地中海周辺は、大陸西側の中緯度に独特の気候地帯に位置し、夏は高温で乾燥し、冬に降水量が多い湿潤気候となる。そのため、夏は皮の厚いオリーブやレモン、オレンジなどが栽培されている。また、トマトやブドウなど乾燥に強い作物も有名である。一方冬は降水量が多いので、11月に種を蒔き、6月くらいに収穫される冬小麦が栽培されている。

この地中海式農業の公式が各地で崩れているという。地理教師泣かせの記事である。オリーブもブドウも小麦も低調とあっては、来年から授業の説明を変えなくてはならない。フランスなど夏場に多雨となるのであれば、小麦の輸出国から米の生産国に転換する日も近いのか？

本日の東京新聞朝刊から。
マダガスカルで危機的な旱魃が続いているという。マダガスカル島はグリーンランド島、ニューギニア島、ボルネオ島に次ぎ、世界第4位の大きさで、日本の面積の1.5倍で587,041平方キロメートルとなっている。

マダガスカルは南回帰線が国土のちょうど真ん中を通っている国であり、東部の沿岸部は南東貿易風の影響を受け、湿った風が一年中吹き込むため、熱帯雨林気候となっている。またアフリカ大陸に面した西側は、日本と同様に季節風の影響を受ける。冬は高圧帯のアフリカ大陸から低圧帯のインド洋に向かって風が吹く。そのため5月から10月（南半球の冬）までは乾季となっている。

では、湿った風が吹けば雨が降るのかというと、そう単純ではない。

本日の東京新聞朝刊記事に、2022年1月1日付で発効したＲＣＥＰ（アールセップ）の概要が掲載されていた。
「地域的な経済連携協定」と訳され、ASEANに日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国を加えた東・東南アジアの経済連携協定（EPA)である。EPAとはEconomic Partnership Agreementの略称であり、特定の国や地域同士で貿易や投資を促進するため、以下の内容を約束する条約のことである。

• ①「輸出入にかかる関税」を撤廃・削減する。
• ②「サービス業を行う際の規制」を緩和・撤廃する。
• ③「投資環境の整備」を行う。
• ④ビジネス環境の整備を協議する

RCEPは日本の命運を左右するといっても良い協定で、20年近くかけてシンガポールやマレーシア、タイなどとEPA交渉を重ねてきた結果である。日本の稲作は守りつつ、工業製品の輸出入や観光、投資環境は規制や関税を取っ払うという内容となっている。

南シナ海を中心とした国々で構成されており、政治的には衝突もあり得るであろうが、経済的な友好関係は今後とも維持したい。また2020年の貿易統計によると、日本の輸入相手国で台湾が4位となっている。台湾は自転車大国で完成車から小さいパーツまで生産している国でもある。RCEPでの経済活動に官民一体で取り組みつつ、台湾との関係についてもこれまで以上に絆を深めていきたい。