本日の東京新聞朝刊に、
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「チリ大統領選 決戦投票へ」
本日の東京新聞に南米チリの大統領選挙の途中経過が報じられていた。
チリは銅鉱の輸出が世界第１位で、経済的には一人当たりGDPが12,990ドルもある平均以上の国である。中南米の「優等生」とも評され、国際社会における評価も高い。
しかし、このチリですらコロナ禍で、昨年の経済成長率は-5.8％（2020年 IMF）となり、国内で格差が拡大している。世界的な傾向であるが、国内の経済的格差が露わになると、国民の内部に憎悪が生まれてしまう。そこで政府は国外に仮想敵を作って、スケープゴートにしようとする。チリは南米の中では安定しているので、政府が破綻しかけているベネズエラから難民が押し寄せている。こうした移民を国民の共通の敵であると設定し排撃することで、世論を形成しようとするのがトランプ流の政治手法である。
ちなみにベネズエラは人口が2,795万人（2021年）もいるのに、GDPは473億ドル（2020年）である。GDP成長率は-30.0.％（2020年）であり、物価上昇率は2,355.0％（2020年）にも達する。
もう一つの手法は、国内の経済格差を縮小するために、富裕層や大企業への課税を増やし、貧困層への「分配」を重んじる社会主義的改革である。しかし、経済成長と平等な分配の両立は、口で言うほど簡単ではない。チリの大統領選の投票結果でも、決選投票となったものの、格差是正を掲げる左派勢力よりも、治安対策を訴える右派勢力の方が上回っている。
『物理のはなし』
ペレリマン『物理のはなし』（東京図書 1987）をパラパラと読む。
著者のペレリマンは1882年にポーランドで生まれ、ロシア・ペテルブルクの大学を卒業した物理学者である。この本は1911年に初版が出版されたもので、身近な題材で物理の全分野（力学、運動、エネルギー、磁気と電気、波動）が丁寧に説明されている。
パラパラと読んだだけだが、平行に航行している２隻の船に引き合う力が働き、片方の船の船首がもう一方の船腹に食い込むように衝突した事故を物理学的に分析した項が面白かった。「水あるいは空気の流れのなかでは、速度が小さければ、圧力は高く、速度が大きければ圧力は小さい」というベルヌーイの法則を当てはめると、両船の間の水の圧力が小さくなり、両船は外側の水の圧力で接近することになる。
このベルヌーイの定理を応用すると、駅のホームにいる客がすぐそばを走る特急列車に引き込まれる事故や、飛行機の翼の周囲に発生する空気の流れなど、さまざまな風や水の中の物体の動きを分析することができる。すごい！
「コオロギ食でタンパク質」
本日の東京新聞朝刊に、JAグループが主催するオンラインシンポジウム「SDGs『国消国産の日』を契機に、持続可能な食料生産、暮らしやすい地域社会について考え、行動する」の特集記事が掲載されていた。その中で昆虫食のベンチャー企業を立ち上げた東京農業大学の学生のコメントが目を引いた。
環境負荷の小さい昆虫食は、食品ロスという観点だけでなく、牛肉・豚肉の生産に必要な飼料穀物の生産増に伴う地球温暖化の解決の一助ともなっている。授業の中で結構取り上げるテーマだが、生徒の関心は低く、まだゲテモノ扱いに留まっている。
タンパク質は炭水化物・脂質とあわせて三大栄養素と呼ばれている。人間の筋肉や臓器、体内の調整に役立っているホルモンの材料となるだけでなくエネルギー源にもなっている必要な栄養素である。主にアミノ酸によって構成されており、動物性タンパク質と植物性タンパク質に大別される。肉や魚、卵や乳製品に含まれる動物性タンパク質は、植物性に比べ必須アミノ酸の含有量が高く、寿命にも効果が高いとの研究もある。
昆虫食はこの動物性タンパク質を豊富に含んでいる。弘前大学農学生命科学部環境昆虫学研究室管原亮平先生によれば、バッタは草しか食べないが、コオロギは人工飼料も食べるので、増やしやすいというメリットがあるとのこと。まさに昆虫のフィードロットではないか！
「ミャンマー軍トップの出席容認を 中国打診 ASEAN拒否」
本日の東京新聞朝刊に、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、中国がミャンマーの軍事政権総司令官の出席をアセアン各国に打診したとの記事が掲載されていた。記事では触れられていないが、中国は「一帯一路」の実現に向けて、ミャンマーの軍事政権を支援している。
昨日のNHKの番組でも放映されていたのだが、中国はマラッカ海峡を通らなくても南シナ海からインド洋に抜けられるように、マレーシア半島のミャンマーとタイの国境近くを縦断する運河の建設を計画している。そうした中国の世界戦略に東南アジアの理解が必須となる。ASEAN首脳が拒否しようと、中国の投資は拡大する一方である。
