以下、メーリングリストより転載

２・20 救援連絡センター主催・共謀罪反対集会 つぶせ！共謀罪 ―治安体制の強化に反対しよう― パリ連続爆破事件を受けた 共謀罪制定策動を粉砕しよう！ 思想・信条は自由だ！

２月２０日（土）　１８時～２０時　（１７時４０分　開場）
会場：千駄ヶ谷区民会館１階
会場費：500円

講演と質疑
＜テーマ＞

『パリ連続爆破事件と共謀罪』　　救援連絡センター代表 　足立昌勝
『パリ連続爆破事件の本質』　　　　　　　　　映画監督　 足立正生
『共謀罪をめぐる闘いの経緯』　　　　　　　　　弁護士 　山下幸夫

1年前の2016年1月、パリの新聞社を襲った事件以来、ヨーロッパや中東などでＩＳなどが声明を出している爆破事件が連続している。フランスは非常事態宣言を出し国内に戒厳令を敷く一方、攻撃型空母ドゴールを派兵し、米ソや欧州・中東諸国によるシリア・イラクなどのＩＳ支配地域への爆撃と一体となった「対テロ戦争」を遂行している。まさに、今のいまも殺戮を繰り返しているのだ。だがパリ爆破・銃撃事件とはなんだったのか。

11月15日のパリ爆破・銃撃事件に震撼した日本も、政府や自民党首脳などが「テロ対策のために共謀罪を」と直反応した。共謀罪は去年の国会で継続審議となっている刑事訴訟法一部改悪（盗聴の全面拡大、密告奨励の司法取引の導入など）とともに、思想や信条を守る行動、戦闘的労働運動、戦争・安保反対闘争などの反政府闘争などを取り締まって独裁政権を作るためのもの。言論を封殺し行動を抑圧する治安攻撃そのものだ。「集団的自衛権」を合憲と強弁し、安保法制制定を強行した安倍政権の跳梁と、「アベアベ詐欺」とも言える「白を黒と言いくるめる政治手法」の流れに、なんとしても楔（くさび）を打ち込まなければならない。

5月に行なわれる「伊勢・志摩サミット」や2020年の「東京オリンピック」を射程に、日本でも政府・メディアの「反テロ」キャンペーンの洪水で社会全体の自由な空気が凍り付いているかのように見える。こんな社会状況は一体何なんだ。自由な論議を始めよう。