日本の高齢者福祉は、日本国憲法で保障された基本的人権、幸福追求権、最低生活権を具体化する形で展開されてきた。1963年には「老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講」ずると定めた老人福祉法が制定された。その後、1982年には「保健事業を総合的に実施し老人福祉の増進を図る」と定めた老人福祉法が制定された。この２つの法律を軸とし、地方公共団体が主体となって、金銭的な安心感を与えることで、高齢者の生活の基盤を築いてきた。

　しかし、近年では生涯教育やボランティア活動など多様な社会参加への機会の確保、生き甲斐のある充実した生活の追求など高齢者自身による主体性の発揮等を通じた、ＱＯＬの視点から、より豊かな生活の実現が期待されている。また高齢社会の進展に伴い、核家族化に対応した住環境づくり、街づくり、福祉用具の普及、また60歳代前半の雇用の確保、認知症高齢者の権利擁護等多様な福祉ニーズに対応した行政・福祉・医療・年金を含めた新しい制度づくりが求められている。

　今後、人間が人間らしく成熟していく理念の実現に向けた高齢者福祉を推進していく際に大きく３つの視点が求められる。
　一つ目は高齢者の主体性の尊重と個性および尊厳を重視する視点である。これまでのような寝たきりや施設への隔離では高齢者の人間性は守られない。居宅生活での自立支援を基調とし、多様な社会活動への参加や地域での交流の機会の確保など、コミュニティの中で高齢者を支えていくことが求められる。

　二つ目は、サービスの総合化、体系化を目指した社会計画の視点である。介護保険制度導入後、在宅や施設における様々なサービスが展開されている。民間業者も多数参入する中で、質の良い福祉サービスを維持するには、福祉や保健、医療など地域での連携とケアの質を高める専門的スタッフの配置を盛り込んだ総合的な老人健康福祉計画を作成しなくてはならない。また、地域密着の有効な福祉行政の展開には地方分権に伴う財源確保が前提とならなくてはならない。

　三つ目は給付と負担・財源の明確化である。今後急増する団塊世代以降の高齢者年金の財源確保と、赤字国債等見えにくい形で若年層への借金を残さないことが求められる。そのため、受益者負担のルールを確立を狙いとした介護保険制度や、年金の構造の抜本的な改革が必須である。

　現在誰もが納得する福祉のグランドデザインが描けないまま、現場ではいたずらな民間業者の参入による福祉サービスの質的低下が生じてしまっている。福祉に対する理解の第一歩は利用者の視点にたった福祉サービスの向上である。民間業者および市町村により厳しい情報公開と説明責任を義務づけ、透明なルールの下の競争によるサービスの充実と利用者負担の軽減がその切り口となろう。

　社会学という人間集団を分析の対象とする分野においてその集団の様相を図示的に理解するために用いられてきた研究手段が社会調査と呼ばれるものである。社会調査には調査者の視点に立って社会全体を細かく客観的に分析していく統計的方法と、対象者個人の一面を掘り下げていくことにより全体を総合していく事例研究法に大別される。統計的方法とは、対象とする複数の社会事象を、平均、度数分布、比率、相関係数、統計的検定等々の統計技術を用いて記述・分析するものである。一方、ある対象者の社会における全生活過程、あるいはそのある一面を示す個別事例に関する全体的な関連性を総合する方法が事例研究法（ケース・スタディ）である。この方法は統計的方法に比べ調査者の主観が入りやすいが、対象者の視点に立って問題を見ることができるというメリットがある。

　社会福祉調査は福祉サービスの認知・利用・評価という利用者に関する問題や福祉サービスの改善・コストといったサービスの供給に関する問題を扱う。利用者の視点に立ってサービスの条件や仕組みについての制度的な理解を促す必要がある。また寝たきり高齢者や痴呆性高齢者の介護者、地域で生活する重度障害者のニーズといったように少数者の視点から福祉の様相を捉える必要がある。そのため社会福祉調査では利用者個人の生活が基盤となるため、事例研究法が用いられることが多い。
福祉システムのあり方は、公的介護保険の導入や地方分権の影響を受けることになるが、サービスを必要とする人々のためのニード調査や意向調査そして各種の実態調査を行ったり、データを分析する重要性が高まっている。しかもデータや資料を理解し、それらを用いて説明資料を作成したり、的確な問題提起ができるかどうかは、福祉を専門に学ぶものの力量が最も問われる事柄である。

　事例研究法の流れは一般に、課題の特定化→サンプリング→尺度の構成と質問紙の準備→現地調査→集計・分析→図表などによる結果の提示という形をとる。面接調査や留置調査、郵送調査、電話調査、集合調査などを用いて、全体の平均調査からは表れにくい利用者の細かいニードやウォンツを把握していく。そしてまとめられたデータを分析し、利用者本人の視点、家族・友人の視点、地域・行政の視点から問題を捉え直し、具体的なサービス改善、新たな施策への反映などの説得力のある論拠に変えていくことが求められる。

　集団全体を捉える統計的方法と利用者個人の生活全般を捉える事例研究法を組み合わせて、利用者本人にとって適切な支援方法と利用者の生活する地域や人間関係の改善のための援助方法を発想していくことが大切である。

　参考文献
　袖井孝子「社会学とその方法」『社会学入門』有斐閣新書、1990年

『喜望峰』原稿

　三年生のみなさん卒業おめでとうございます。今年も三年生の現代文を中心に授業を担当し、生徒のみなさんから多くのことを学びました。特に、特文・英クラスにおいては、『こころ』『舞姫』『「である」ことと「する」こと』など人間心理、日本社会を抉るような作品を時間をかけて扱うことが出来、現代文担当の冥利につきる一年でした。改めてお礼を述べたいと思います。
　評価の定まった古典と違い、現代文は、答えのない答えをどのように練り上げ、どう伝えていくのか、生徒も教員も試行錯誤する教科です。私自身もこの一年、評論文や小説に、半ば楽しみながら、半ば格闘しながら向き合ってきました。教壇の上で、答えを作るのに（取り繕うのに？）四苦八苦していたことも何度かありました。
　また、秋から冬にかけての推薦入試に向けた小論文では、自分の無教養を歯痒く思いながら、皆さんの意見に自分なりの考えをぶつけていました。
　今後の日本の社会・教育を鑑みるに、大学や専門学校での勉強や仕事上のあまたの判断、引いては人生そのものも、これまでと違って手本の見つかりにくいものになるでしょう。答えのない答えを探す作業は卒業後に必要になってくることです。その中で大切なことは夢をあきらめないことと、自分自身の時間を大切にすることです。
高校時代や大学時代といった青春の一ページは過ぎ去ってしまえば短い時間です。これから浪人する者は前途長く感じているでしょうが、来年の春にはあっという間の一年間だったと振り返ることでしょう。
　しかし、その刹那で感じ得た、ぼんやりとした将来像、社会のあり方というヴィジョンが長い一生を支えてくれるものだと、私自身今更ながら感じています。多くの本を読み、雑多な友人と出会い、深く自分と社会を見つめ直してみて下さい
　「自分とは何か」――一人の人間にとって、一番なじみ深くかつ一番難しい問いを胸に、卒業後の道を力強く歩んでいって下さい。最後に私の尊敬する哲学者戸坂潤氏の言葉を贈ります。

「で問題は、諸君自身の『自分』とは何かということにある。そこが話の分れ目だ。」

東京アカデミー編『教職教養』より

千葉大対策　生涯学習について

１　生涯学習の夜明け
　1965年12月、かねて成人教育の在り方について話し合っていたユネスコ成人教育推進国際委員会で、ポール・ラングランが「education permanente」という全く新しい教育理念を提案した。後にまとめられた『生涯教育について』の中で、彼は「教育は、児童期、青年期で停止するものではない。それは、人間が生きている限り続けられるべきものである」と述べている。
　その後この語を英訳するにあたって、オックスフォード大学のフランク・ジェサップは、「life long intergrated education」とした。このintegratedは、その後の理論構築にも大きな意味を与えた重要な言葉であった。この言葉の意味する「統合」は時間的系列と空間的ひろがりの統合として捉えられた。

縦の統合
→ひとりの人間の一生の各段階で、それぞれに相応しい学習機会が確保される

横の統合
→学習の機会が学校だけでなく、生活のあらゆる場において確保される

２　生涯学習の契機と理念
　生涯学習が提唱された契機については、いろいろな要因がいろいろな人によって挙げられている。その一つとしてポール・ラングランはその著書である『生涯教育入門』の中で次の五つの要因を挙げている。

1. 産業社会の速さ
2. 情報化社会の到来
3. 高齢化社会の到来
4. 学校教育硬直化の反省
5. 所得水準の向上と自由時間の増加

　従来の教育観においては、学習の時期は主として児童期・青年期に限定され、とりわけ学校教育システムのなかで年長者が年少者に施す作用とされてきた。これに対置する形で、生涯学習理論は、自己学習を核に幼児・青少年はもちろん、成人・職業人・家庭人・高齢者も、生まれてからこの世を去るまで学び続けることを提示した。さらに、学習の場も、学校・社会教育施設（図書館・博物館・動植物園）・企業等あらゆる所に求められるようになった。これらを統合（integration）した理念が生涯学習である。

３　生涯教育についての戦略
　☆生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」（1992）

• 一人一人の学習成果を生かしたボランティア活動の推進
• 社会人を対象とした体系的・継続的なリカレント教育の推進
• 時代の要請に即応した現代的課題に関する学習機会の充実
• 青少年の学校外活動の充実

　☆生涯学習審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」（1996）

• 社会に開かれた高等教育機関
• 学校教育と社会教育の融合

　☆生涯学習審議会答申「学習の成果を幅広く生かす」（1999）

• 個人のキャリアに生かす（On the job Training,Off the job Training）
• ボランティア活動に生かす
• 地域社会の発展に生かす

　☆生涯学習審議会答申「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」
　子どもの「生きる力」をはぐくむためには、家庭や地域社会等で子どもたちに生活体験や自然体験を意図的・計画的に提供する必要があるとし、「当面緊急にしなければならないこと」を提言している。

４　今日の課題
　１．リカレント教育
　今後さらにリカレント教育の体制を整えるためには、教職員のリカレント教育への理解を深めていかなければならない。社会人の要求に答えられるように、広い意味での教育を展開できるよう努力する必要がある。リカレント教育の目的は、職業上必要な専門的・実践的な技術や知識を学ぶことによって、個人の自己実現を目指すことである。
　２．ボランティア活動の課題
　活動領域は多岐にわたっている。今後はさらに企業などによる社会貢献活動や、開発途上国や在日外国人に対する支援などの国際協力の分野での活動も注目されるだろう。

考えておくべきこと

• ボランティア活動や地域活動に対する経験や意欲
• 「学ぶ」ということはどういうことか？
• 「生きる力」に欠ける子どもたちが増えている現状
• 経済の構造改革が叫ばれる中で、社会人教育についてどう考えるか？

ここ１ヶ月の懸案であった佛教大学の最終試験が終わった。朝早くに西巣鴨にある大正大学まで出掛けた。会場となった大正大学であるが、キャンパスの目抜き通りが銀杏並木となっており、漫画の舞台になりそうな大学らしい雰囲気に満ちていた。試験はと言うと、教育法や教育原理の勉強をしていれば十分に答えられる内容であった。てんかんの定義やらムーブメント法、大脳の機能局在など専門的なことが訊かれなくて助かった。１月にもう一度救済措置として追試験が置かれているが、何とか今回でパスしたいものだ。

• 「知的障害児学級」の実践的課題及び問題点について考察せよ。
• 不登校と学校カウンセリングについて述べよ。
• 学校教育法における現行の障害児教育のあり方と今後の課題についてさまざまな視点から論じなさい。