昨日の６時間目の地理Ｂの授業で触れたところですが，学校では昼休みの時間にあたる午後１時期限の米中交渉がまとまらず，米国が中国からの輸入品に課す関税を１０％から２５％に引き上げたとのことです。
ちょうど，地理Ｂでは貿易と経済連携の内容に入っており，ちょうど昨日の授業がEUやTPPといった域内の自由経済圏や域外との貿易摩擦のところだったので，どんぴしゃりのニュースでした。今後，米国と中国のつばぜり合いはますます激しくなると予想される。そうした中に，ロシアやＥＵの思惑，南アジアやラテンアメリカの政治状況なども絡んできて，国際政治経済はますます複雑さを増してくるだろう。

地理Ｂの教科書には「北米自由貿易圏（ＮＡＦＴＡ）」の文字がまだ載っているが，トランプ大統領就任後，教科書の説明とは実態が大きくかけ離れている。ＥＵではイギリスだけでなく，イタリアやスウェーデンでも離脱の声が上がっており，来年のセンター試験の頃には「ドミノ離脱」が始まっている可能性もある。経済分野は統計データも含め毎年変わっていってしまう。

「正しい」はずの教科書がどんどん古臭くなっていくのは，授業者にとっては辛い側面もある。教科書に書かれていない分を最新のニュース記事で説明しなければならない。。。数千年単位，数万年単位で変動する気候や地質といった自然地理学の方が教えるのも勉強するのも楽だよね（笑）。

本日の東京新聞夕刊に，北京市の郊外に巨大な首都第２空港が開港するとの記事が掲載されていた。シンガポールや香港，インチョン空港などのハブ機能をも有すると慣れば，人だけでなく貨物機も拡充し，東アジアの物流は大きな変革を迫られる。

本日の東京新聞夕刊より
解説記事によると，世界には食料不足により飢餓にまでは至らなくとも栄養失調状態の人が推計８億人以上いるとされている。また，干ばつや洪水などの自然災害は年々悪化の傾向にあり，アフリカ南部や南アジアでは慢性的な食料不足の一因となっている。世界食糧計画（WFP）などの報告書によると，４２カ国の約１億４３００万人には十分な食料がなく，自然災害などのきっかけがあれば簡単に飢餓に陥る可能性があると指摘されている。

３月にアフリカ南部を直撃したサイクロンも農地などに甚大な被害をもたらしている。モザンビーク，ジンバブエ，マラウイの３カ国の１００万人以上に食料などの緊急支援が必要とされている。

太平洋北西部で発生した熱帯低気圧を「台風（タイフーン）」，大西洋北部・太平洋北東部・太平洋北中部で発生した熱帯低気圧を「ハリケーン」，インド洋北部・インド洋南部・太平洋南部で発生した熱帯低気圧を「サイクロン」と呼ぶが，海水温の上昇がもたらす巨大サイクロンによる被害は，日本にとっても他人事ではない。被害にばかり目が行くが，発生のメカニズムについても押さえておきたい。

本日の東京新聞夕刊に，パリ協定長期成長戦略懇談会が今世紀後半に温室効果ガスの排出を８０％減らすとの提言を出したとの記事が掲載されていた。懇談会のメンバーに経団連の中西宏明氏が名前を連ねており，「脱炭素」の実現がもてはやされるあまりに，原子力発電が再び「クリーンエネルギー」として返り咲くことに対しては懸念を示しておきたい。
かつて，京都議定書の協約実現に向けた「チームマイナス６％」の掛け声のもと，地球環境に優しいという触れ込みで原子力発電開発がゴリ押しされてきた。果たしてその結果はどうだったのか。

温暖化防止の長期戦略
パリ協定は，目標達成のため，各国に温室効果ガス排出を少なくして成長する長期戦略を立案することを求めている。日本は昨年８月，安倍晋三首相の有識者懇談会を設置し，議論を進めてきた。今年６月，大阪市での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合前に策定することを目指す。懇談会は国際協力機構（JICA）の北岡伸一理事長が座長。トヨタ自動車の内山田竹志会長，経団連の中西宏明会長，富山市の森雅志市長ら計１０人の構成。