本日の東京新聞夕刊に、厚生労働省が全国で生活保護を受給している世帯が150万2320世帯が過去最多を更新したと発表したとの記事が掲載されていた。昨年７月時点で60年ぶりに最多を更新して以来、受給世帯・人数ともに増加が続いている。
世帯類型別の内訳では、最も多いのが「高齢者世帯」63万5367世帯、続いて「傷病者世帯」32万1712世帯、次いで、働ける年齢層を含む「その他世帯」が25万4841世帯だった。

この統計の中には、働いているにも関わらず生活保護支給水準よりも低い生活を強いられているワーキングプアは含まれていないので、潜在的な貧困層はかなり多いと思われる。国内の総世帯数が5000万弱なので、生活保護だけで約３％、生活保護水準の貧困層を含めれば凡そ５％は苦しい生活を強いられていることになる。生活保護が最低限度生活の保障という側面を考えると、市町村にはよりフレキシブルな対応が求められるであろう。

一方、本日の東京新聞朝刊には、「防げ貧困の連鎖・下」と題して、埼玉県の生活保護世帯の支援事業現場の記事が掲載されていた。埼玉県では生活保護受給者を支援する「アスポート事業」が昨年９月より実施されている。この「アスポート事業」とは、「職業訓練支援員」「住宅ソーシャルワーカー」「教育支援員」の３事業からなっている。このうち「教育支援員」は塾に通えない生活保護世帯の中学生を対象とした大学生などのボランティア事業である。
「職業訓練支援員」事業において、県内４カ所に事務所が置かれ、昨年11月末時点で、575人が介護や清掃、パソコン操作などの就職訓練につながり、613人の就労が決定し、81人が生活保護から自立してる。

「アスポート川口」で職業訓練支援事業員を務める高橋氏は、仕事を失い自信を失っている人の心を開き、生活環境を整え、悩みや働けなくなっている理由をともに考え、自信を回復することが大切だと述べる。

こうした中学校の担任の先生のような地道な支援が、生活保護からの脱却には必要である。生活保護の量的な拡充は必要であるが、一方で、生活保護に陥らない、生活保護から自立する働きかけの二つの歯車が、地方行政の施策のレベルでかみ合っていくことが大切である。一方を国に丸抱えだったり、一方を民間に丸投げしたりでは、いつまでも無責任行政が罷り通ってしまう。