本日の東京新聞の夕刊に、パウエル米国務長官が外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に、ブッシュ政権を取り巻く状況分析に関する論文を寄稿したとの話が載っていた。
　パウエル国務長官は来年早々にも退任予定だが、長官は「テロを起こした者たちを裁き（justice）にかけるだけでなく、人々に公正（justice）をもたらしたい」とし、途上国の飢餓問題やエイズなど感染症への対策、人々の生活の基盤をなすと同時に観光資源にもなる貴重な自然の保護も訴えたそうだ。そして貧困解決を図るためには、腐敗した独裁的な政権にも改革を迫っていく必要も強調したということだ。彼の主張は、イラクの市民の生活基盤を目茶苦茶にし、自然を破壊し、アメリカ傀儡の軍事政権を作ろうとするブッシュ政権に対する批判となる。パウエル氏の指摘する真っ当な平和への道筋がブッシュ政権で浮いてしまうということは、逆にラムズフェルド国防長官を中心とした政権内タカ派の異様さが照射されてくる。