本日の東京新聞朝刊に、中央大学の目加田説子教授の原子力潜水艦の拡散への懸念を示したコラムが掲載されていた。
記事を読んでもピンと来ない人が多いだろう。先月アメリカ、イギリス、オーストラリアの３カ国の首脳が、中国の拡張を抑止しインド太平洋地域の安定と安全を維持するため、「AUKUS」と呼ばれる安全保障の枠組みを発表した。３カ国の一体展開で、中国の「一帯一路経済圏構想」をインド太平洋地域で抑え込もうという戦略である。大洋が舞台となるため、米英は豪州に原子力潜水艦の技術を供与し、機動的な軍事展開を可能としている。

授業中に何度か、中国がアフリカを市場とするために、インド洋への足掛かりを作っているという話をした。ミャンマーやアフガニスタン、スーダンなどの軍事政権を中国が後押ししているのも、全て中国の経済戦略の一環と捉えることができる。そうした膨張を止めない中国に対する包囲網に、米英豪印だけでなく、日本や韓国、台湾などの東アジアの国も巻き込まれている。また、中東でも中国と歩調を合わせるイランに対し、サウジやUAEとイスラエルが手を組み対立を深めている。

少し話はずれるが、2002年に、ハワイオアフ島付近で愛媛県宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、米軍の原子力潜水艦に衝突沈没し、高校教員・生徒９名が亡くなるという事件があった。事故の原因は米原子力潜水艦に民間人が搭乗したこともあり、半分遊びで海底からの急上昇体験を実施したところ、海上にいた実習船に不注意でぶつかったというものだ。当時のニュースでも、原子力潜水艦の危険性が指摘されていたことを記憶している。
ちなみに、当時の首相は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長を務めていた森喜朗である。この「えひめ丸事故」の第一報を知ったのちもゴルフを続けて、責任ある対応を取らなかったとして辞任に追い込まれている。

非核三原則を表向きは堅持している日本では、すぐに原潜の配備とはならないという向きもあろう。しかし、中国の領海侵犯や台湾を廻る緊張の高まりで、日本でも原潜配備の声が出てもおかしくない状況であることは、これからの授業でも伝えていきたい。