本日の東京新聞朝刊に、アフガニスタンでは少数派のイスラム教シーア派のハザラ人への迫害が始まっていると、在日アフガン人らが日本政府に対し、家族滞在ビザの発行を求めているとの記事が掲載されていた。家族滞在ビザとは日本で働く外国人が家族と一緒に暮らすため、最長5年に限り、配偶者と子どもを本国から呼び寄せるための入国許可である。この手の事案は一律のルール化が難しいので、入国管理局の審査官の個別判断の裁量が大きい。

今年の3月にも、名古屋出入国在留管理局の収容施設に収容されていた30歳代のスリランカ国籍の女性が、不審な死を遂げる事件が発生している。衆院選も近いこの時期だからこそ、国民が関心をもって日本政府の対応に注視することが大切である。私は法律の範囲内で、早急に在日アフガン人の家族への支援を打ち出すべきだと思っている。