松本仁一『アフリカ・レポート：壊れる国，生きる人々』（岩波新書 2008）を読む。タイトルの通り，朝日新聞の海外支局長を努めていた著者が，アフリカの政府の腐敗や部族が優先される社会システム，民間の企業から国を支えようとする試みを丁寧に語る。
前半では，ジンバブエや南アフリカ，スーダンなど，独立時には素晴らしい農業システムや資源がたくさんあった国で，独立解放の先頭に立ってきた政府が植民地支配と変わらない汚職にまみれている現状が報告される。

　指導者が「敵」をつくり出すことで自分への不満をすりかえる。アフリカではよく見られる構図だ。それは国内への対立を激化させることであり，国家的統一とは逆の方向に国民を駆り立てる。へたをすると国の将来が崩壊してしまう危険さえある。しかし権力者は将来のことなど考えていない。目の前の責任を回避し，権力の延命を図る。それだけなのだ。ルワンダの大統領もジンバブエの経済崩壊も，まさにそうして起きた。

また，ナイジェリアやスダーンなどの部族対立が続く

　植民地時代の国境線は，地理や自然，住民の構成に関係なく，宗主国同士の力関係で引かれた。そのため国境線の中には，多くの部族が取り込まれた。住民にとっては，イギリスやフランスがつくったそんな「国家」に関心はなく，帰属意識など持っていない。彼らが伝統的に帰属感を持ち，よりどころとしてきたのは，部族共同体なのである。
「植民地政府と闘う」という共通の大きな使命感がある間は，部族対立はその下に隠れ，表に現れることはなかった。しかし使命が達成されてしまうと，部族の利害がもろに表面化する。国家の財産をくすねて部族のために使うのは，むしろ褒められることでさえある。　（中略）わいろをとっても，部族の者の面倒を見ることの方が大切だという文化は，まだアフリカに根強い。

後半では，アフリカに食い込んでくる中国人の阿漕な商売や，ケニアやウガンダ，セネガルでの市民の自立を目指した起業が紹介される。
展開が面白く，一気に読み進めてしまった。編集サイドの工夫であろうか，新書の魅力を改めて感じた。