7月29日付の東京新聞朝刊国際面に、フィリピンのドゥテルテ大統領が、南部ミンダナオ島にイスラム自治政府の樹立を認める「バンサモロ基本法」に署名し、成立させたとの記事が掲載されていた。約50年にわたる政府とイスラム系武装勢力との紛争は、和平に向けて一歩前進することになった。
バンサモロは「イスラム教徒の国・地域」を意味し、基本法はミンダナオ島にあるイスラム自治区を廃止し、自治政府に予算編成や独自の議会など高度な権限を認める内容となっている。年内にも自治政府への参加を問う住民投票を自治体ごとに実施し、2022年に自治政府が発足する見通し。

フィリピンというと歴史的にカトリックというイメージが強い国である。９割近いキリスト教徒の国の中においてイスラム系住民の自治政府を認めるというのは勇断である。アキノ前政権時代に包括和平協定に調印し、基本法成立を目指す流れがあり、ミンダナオ島出身のドゥテルテ大統領が法成立に意欲を示していたとのこと。今回の和平プロセスに加わっていないイスラム過激派も存在し、同島中部マラウイでは現在も戒厳令が敷かれたままとなっている。しかし、交渉過程も含めて高度な自治政府の理想形として世界にアピールできれば良いと思う。

ミンダナオ和平
フィリピン南部ミンダナオ島では、マルコス政権が1960年代後半からイスラム教徒の弾圧を強め、イスラム勢力は70年代初めにモロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）を結成、武装闘争を始めた。ＭＮＬＦは96年に和平に合意したが、分派したモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が戦闘を続行。ＭＩＬＦは97年から政府と和平交渉を始め、2014年に包括和平に合意した。（共同）