本日の東京新聞夕刊に、元駐中国大使の丹羽宇一郎氏の尖閣諸島に関する、素晴らしいコメントが寄せられていた。
丹羽氏は、石原東京都知事時代に危機感を煽り、民主党が出口への考えもなしに国有化を決めてから５年間、首脳同士の訪問もない状況になっていることへの打開策として次のように語る。
尖閣は日本の固有の領土で一寸たりとも譲るわけにはいかない。しかし同時に、領土の帰属は双方が納得する解決が難しい。俺の島だ、俺の島だと言い合いを続けても、争いや問題はなくならない。中国の公船が尖閣に来て周りをグルグル。これほど非生産的なことはない。だから今、できることから話し合いをするべきだ。
（具体的には）島の帰属問題は脇において、漁業協定、共同資源開発に向けた協議を始めるべきだ。漁業と資源で折り合いがつけば、無人島の帰属は大きな意味がなくなる。話し合いを始めるという簡単なことが５年もできていない。政治の怠慢だ。周恩来が言ったように「和すれば益、争えば害」だ。
（日中衝突の懸念について）尖閣を巡る戦争は起きない。尖閣周辺での漁業は燃料代が高くて日本から行く人は少ない。石油もよほど大量に採掘できないと採算が合わない。中国にとってもそんなに価値がある島ではない。もっと冷静に考えるべきだ。
（対中強硬論が目立つ中で）中国が嫌いとか厳しい意見を言う政治家は、中国の現状を知らない人が多い。実際に中国に行って、付き合ってみれば同じ人間。政治家の言っていることがおかしいと分かる。だから民間の人材交流が大切だ。
これまで尖閣諸島には石油や天然ガスなどの大量の地下資源が埋蔵されているという海底調査の結果で政治が動いてきたが、丹羽氏の言うように採算が合わないという事実が国際的に周知されれば、非生産的な小競り合いが無意味と分かり、生産的な国家間の話し合いが生まれてくるはずである。
また、2012年の尖閣諸島の国有化後、中国各地で反日デモが起きたが、尖閣国有化にこぞって反対する中国人の姿を演出するため、政府容認の下で組織されたとみられる。ネットを通じて集まった雑多なデモ参加者の一部が暴徒化し、平仮名やカタカナを看板に使っていた中国人経営の店が狙われた「同士打ち」の官製デモが大半であったようだ。
中国のメディア戦略を大々的に取り上げる日本のメディアにも問題がある。めちゃくちゃに破壊される商店のビデオ映像を何度も見せつけられては、中国に対する嫌悪感しか生まれない。草の根の民間交流の積み重ねが、たったひとつの映像でひっくり返されてしまってはたまらない。
尖閣諸島国有化
2012年9月11日、当時の野田政権は沖縄県尖閣諸島５島のうち魚釣島、北小島、南小島の３島を地権者から20億5000万円で購入、国有化した。中国は、周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された後の1970年代に入り日本の領有を非難し始めていたため強く反発、公船による尖閣沖での領海侵入を常態化させ、中国国内では日本に対するデモが頻発した。日中政府は14年11月、不測の事態回避を目指すとの文書をまとめ、首脳会談も行ったが、国有化以降、中国の国家主席、首相の来日はない。