本日の東京新聞夕刊に、インドネシアのジャワ島西ジャワ州で起きた地震の続報が掲載されていた。地震の規模を示すマグニチュードは5.6だが、建物の崩壊や道路の寸断など大規模な災害となっている。

地震は大きく、海溝型地震・直下型地震（内陸型地震）の2つのタイプに分けられる。海溝型地震は主にプレート同士が狭まる境界で発生する。大陸プレートと海洋プレートの衝突具合にによっていくつかのタイプがあるが、地震の規模を示すマグニチュードが８を超える巨大地震となることも多い。東日本大震災ではマグニチュード9.0の地震が発生している。また海溝型地震の大半は海の中で起きるため津波が発生することもある。

一方、直下型地震は大陸プレートのひずみによって蓄えられたエネルギーが陸地の下まで伝わり、プレートの弱い部分「活断層」が破壊されることによって起きる地震のことである。海溝型地震と比べると、直下型地震はマグニチュードが小さくなるため、被害範囲も20～30km程度の地域に限られる。しかし、人の住んでいる下など、近い場所が震源となることが多いため、エネルギーが衰えずに地表まで伝わる。津波こそ心配ないが、特に浅いところが震源となった場合には、建物や家具の倒壊によって深刻な被害を起こす。また、直下型は地震の前触れがなく、突然大きな揺れとなり、10秒ほどの短時間に、縦に突き上げるような、猛烈なゆれが起こることが特徴である。

記事によると、今回の地震は活断層が水平方向に横ずれして発生したとのこと。電気やガス、水道などのインフラが破壊された可能性が高い。震源域となったチアンジュール県は首都のジャカルタと州都のバンドンの中間地域にあり、比較的支援体制は整いやすいであろうか。

インドネシアは人口2億8000万人の6割が、国土の7％しかないジャワ島に集中している、極めて歪な都市となっている。今回震源となった西ジャワ州は首都のジャカルタに隣接しており、5000万人の人口を数える。日本と同様に地震の多い国であるため、インドネシア政府の復旧・復興対策に期待したい。

本日の東京新聞朝刊に北朝鮮メディアが新型大陸間弾道弾（ICBM)の発射実験に成功したと報じたとの記事が掲載されていた。記事によると北朝鮮が発射したICBMは飛行距離は1万5000キロを超える可能性があり、米国全土を射程に入れることができる。また、北朝鮮は核弾頭を数十発保有しているといわれ、金正恩総書記の「核には核で」とのセリフもあながち虚勢ではないことが伺われる。

ただし、冷静になって考えてみると、いったい北朝鮮に戦争を仕掛けて何のメリットがあるのかということである。戦争自体は数日で終わるかもしれないが、その後の復興支援や政権設立まで含めると、アフガニスタンやイラクに攻撃を仕掛けて泥沼の運営を強いられた米国の二の舞である。

北朝鮮の嫌がらせに過剰に反応することで利益を得るのは、日本や韓国に使えないミサイル迎撃システムを売りつける米国の軍需産業と、それにあやかる日本の防衛産業や政治家だけである。そんな関わるだけ無駄な北朝鮮の挑発は無視するしかない。一方で日中、日韓の絆を深める外交努力が必要である。幸い日韓関係は一時期に比べ修復に向かっている。中国とも100％とは行かないが、政治だけでなく企業や民間交流を含め、様々な交渉チャンネルと用意しておくことが大切だ。

本日の東京新聞朝刊に、世界の人口が国連の推計によると80億人を突破したとの記事が掲載されていた。あえて時間をとって紹介したのは、知識ではなく、皆さんの生き方の一つの判断材料になると思ったからである。人口減少に苦しむ日本や韓国と、人口が増加しているインドやフィリピン、パキスタン、アフリカ諸国を様々な点で比較していくことが大切である。これから人口増加していく国は、農業や教育、インフラなど様々な問題と直面することになる。しかし、それ以上に市場（しじょう）としての魅力がある。その魅力に皆さんはどう向き合いますか。

若さは可能性である、たかが16年、17年生きた経験だけで「私はどうせ〜」「私には無理〜」と自分を卑下しないことである。2年生の授業でJICAの取り組みを紹介したが、恥ずかしながら私も海外青年協力隊への参加の可能性を探っている。日本語教師や少林寺拳法の指導などの特技を生かして海外で働くことはできないだろうか。

本日の東京新聞夕刊に、米国で年初からの銃の死者が17,000人を越えたとの記事が掲載されていた。ルイジアナ州の最大都市ニューオーリンズは、白人が6割、黒人が3割となっているが、3割の黒人社会で銃が蔓延している。銃による犯罪が多いので、銃の販売が増えるという悪循環に陥っている。世界一の大国で銃所持が許可されているというのは全くもっておかしな話である。アメリカ拡大に伴う歴史的な経緯もあるが、アメリカ市場が活況なため、銃の製造が増え、他国が迷惑しているという現実がある。

今から20年以上も前の話であるが、1999年にコロラド州のコロンバイン高校で銃乱射事件が発生した。13名が射殺され、犯人の2人の高校生も警察との銃撃戦の末、銃で自殺するという凄惨な事件だった。米国のジャーナリストで、ドキュメンタリー映画監督のマイケル・ムーア氏が、この事件を『ボーリング・フォー・コロンバイン』（2002 米）という作品で、事件の概要から背景まで丁寧に説明している。その中で、ムーア監督は銃が気軽に手に入る米国そのものが病んでいると述べている。大麻合法化の動きも加速化しており、いったい米国はどこへ向かっているのであろうか。

記事から離れるが、少し地理的な話をすると、ニューオーリンズはミシシッピ川が運んできた泥が堆積した三角州の上に位置している。ミシシッピ川は北米大陸の平野を縦断するため運搬力が弱く、泥は海岸近くに溜まっていく。ちょうど鳥の足跡のようなので、鳥趾状三角州と呼ばれている。海岸近くの平野なので標高はたったの２mである。また、ニューオーリンズはカリブ海に面しており、熱帯低気圧（ハリケーン）の通り道にある。2005年8月には905hPaのハリケーン・カトリーナが直撃し、高潮によって1600人が犠牲となっている。

本日の東京新聞朝刊に、サッカーW杯が開催されるカタールのお国柄について報じられていた。
確かにカタールといっても原油国でお金持ちの国というイメージしかない。1970年代まで英国の保護下にあり、アラビア語と英語で24時間放送する衛星放送局アルジャジーラがあるため、アラブ圏と欧米の橋渡し的な国だと勝手に理解していた。

人口は280万人で、一人当たりのGDPは約6万2千ドル（2021年）となっており、世界トップレベルの数値である。日本との関係が深く、原油・天然ガスを主とする輸出額のトップは日本である。中東の中でも一番関係が深いのに、日本の存在感は薄い。国内人口280万人のうち、カタール国籍を持つ富裕層は2割程度であり、残りの8割は南アジアやアフリカからの移民が占める。中東の産油国の基盤的な労働を担うのは南アジア出身の労働者が多いというのは共通テストでも出題されている。

イスラム教の教義の否定につながる欧米型民主主義や女性スポーツの普及などは、一朝一夕に解決できるものではない。他国があれこれ口を出すのではなく、アラブ圏の国内での議論の熟成を待ちたい。