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元日の東京新聞

新年最初の東京新聞だが、一面トップは、福島除染事業で汚染土を詰めた二重袋の内袋を閉めなかった手抜き作業に関する記事である。流石、東京新聞、ブレない。ここしばらく、廃炉や除染作業の問題はテレビやネットニュースではあまり扱われなくなった。しかし、本来は日本の安全神話の崩壊の象徴なのだから、毎日のように報じられなくてはならない問題なのである。

社会面は米軍岩国基地の機能拡大に関する話である。岩国では、殴り込み部隊といわれる海兵隊のステルス戦闘機の訓練が日々続き、厚木基地からFA18スーパーホーネット戦闘攻撃機など海軍の空母艦載機約30機が移転しており、嘉手納を抜いて極東最大級の航空基地となる。北朝鮮の脅威が喧伝される一方で、日本国内で戦争準備は着実に進んでいる。
また、国が市に出す防衛関連の補助、交付金は2017年度だけで114億円に上るという。見返りの一方で危険に晒される危機も一段と大きくなっている。原発立地と同じ構造である。

2018年は明治150年とも言われるが、大学や高校で広がった全共闘運動から50年の節目でもある。「こちら特報部」では、都立青山高校の60代後半となった元活動家と現代の10代の青年とのやりとりが掲載されている。過去にこだわる団塊世代と未来に託す若者の考え方の違いが手に取るように見える内容だった。
青山高校で自治会議長を務めた中村氏は次のように語る。

 今の自分と違う自分が高校時代にいる。それが恥ずかしい。
 入社した当初は後ろめたさがあり、出世してはいけないと考えた。自分の生き方を貫けているか、と自問自答もした。しかし、そうした葛藤は次第に仕事に持ち込まないようになっていった。

 

また、同じく、青山高校で公務執行妨害で3日間勾留された経験を持つ田中氏は次のように語る。

 日本の経済成長は原発があったからこそだとも思う。私はその成長の恩恵を受け、商売を営み、人間関係を築き、子どもを産んで育ててきた。原発を否定したら果たして今の自分はあったのだろうか。
規則に縛られず、教師と生徒の役割のよる対立も大人の壁もない。私たちが当時、戦った課題の半分以上が解決されている。
体制が黒一色でないと、当時は知らなかった。緑も黄色も織りなしていた人たちがいたのに、黒一色なら赤になろうと思った。多様な人たちがいっぱいいたと気付くのは、社会に出て勉強してからだった。

 

10代の青年である蓑田さんは次のように語る。

 50年前の政治闘争がその後数年で収まったように、2015年の安保法制反対のデモに集まった人たちももうどこに行ったか、分からない。一時の感情の高まりだけでは駄目で、継続が必要だ。

 

スポーツ面ではサッカー全国高校選手権の記事が載っていた。男子も女子も冬休みに全国大会が行われるのだが、日程についてはそろそろ再考するべきではなかろうか。テレビ局の都合で視聴率が取りやすい冬休みに大会日程が設定されているのだが、センター試験直前であり、大学受験を考えている3年生の生徒にとっては勉強どころではなくなってしまう。女子も数年前までは夏にひっそりと行われていたのだが、男子に合わせて1月の開催に変更されている。

プロスポーツや実業団であれば、注目が集まりやすい年末年始の大会は全く問題ない。また、大学生も夏〜秋に就職活動があるので、正月の箱根駅伝も影響は少ないだろう。しかし、高校生は夏までに部活動を引退して本格的な受験モードに入るのが一般的である。

サッカー競技も、高体連主催で8月に全国大会(インターハイ)を実施しているのだが、他競技とのバランスを考慮するためか注目されることは少ない。それよりもプロ選手育成を目指した日本サッカー協会主催の選手権大会がメイン大会となっており、夏から最後のシード争いに向けた大会が始まる。1人のプロ選手を発掘、育成するために100人の生徒の学校生活に影響を及ぼすシステムとなっている。本来高校生が学業と両立を図りながらスポーツに打ち込む環境を整えるべき高体連であるが、サッカーだけは匙を投げてしまったのか、全く別扱いとなってしまっている。高体連とサッカー協会による大会の過密化により、顧問のワークライフバランスまでも犠牲になっている。出演料もないアマチュアの高校生が、テレビ局お得意の美談調な裏話や青春ドラマの演者に仕立て上げられていることには疑問を禁じ得ない。

「元サッカー選手 ウェア氏 リベリア大統領へ」

本日の東京新聞朝刊に、西アフリカ・リベリアの大統領決戦投票で、サッカーの元国際的スター選手のジョージ・ウェア氏の勝利が確実となったという記事が載っていた。天然ゴムや鉄鉱石、木材の輸出を行なっているものの、2016年の統計によると一人当たりのGDPは370ドルに過ぎない。2014年以降のエボラ出血熱の流行により国家経済が疲弊し、世界最貧国の一つに数えられる。
ウェア氏はセリエAのACミランで活躍した選手で、2008年には福島県郡山市に発足したクラブチームの総監督に就任したこともある人物である。今後日本との交流が進むことが期待される。

「ネパール中国接近へ」「チベット抗議続く」

本日の東京新聞朝刊国際面は、ネパールの下院選で親中派の「左派連合」が圧勝したとの記事と中国四川省でチベット族の男性僧侶が中国政府に対する抗議の焼身自殺を図ったとの記事が並んで掲載されていた。

どちらもシルクロード経済圏構想「一帯一路」のもと、海外膨張政策を推し進める中国の政治経済の表と裏の顔が表れている。中国と通じているネパール統一共産党のオリ議長は今月中旬、中国国境の町を訪れ、中国とネパールを結ぶ鉄道建設計画を明らかにしている。一方、中国当局は2008年3月に発生した「チベット騒乱」鎮圧以降、チベット族の焼身自殺の増加に対して、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の「祖国分裂活動」の一環と決め付け、自殺煽動の容疑で僧侶を次々と逮捕している。

隣国のブータンやミャンマー(ビルマ)、中央アジアでも中国政府の策動によると思われる軋轢がほぼ毎日報じられている。また、中国はアフガニスタンでもイスラム過激派の進入を警戒して関与を強化している。一方、米国はアフガン安定化に向けた新戦略で、インドとの連携強化を打ち出している。

これまで米中摩擦は、台湾やチベット、東南アジアの動きをチェックしておけば事足りたが、これからは南アジアや中央アジア、西アジアの動向も視野に入れないと追いきれなくなる。残り3ヶ月しかないが、何とか地図だけでも頭の中でぐるぐる動くようにしていきたい。

「歴史と平和を守るのが保守」

本日の東京新聞朝刊に、自民党から自由党、民主党とわたり歩いた藤井裕久元財務相のインタビュー記事が掲載されていた。池田勇人や大平正芳など自民党ハト派の政治家の持つ度量を評価した上で、今の政治に対して次のように語る。

私の師匠である田中角栄元首相に「戦争を知る人がいなくなった時、平和や戦争は観念論になってしまう。近現代史を若い人に教えなさい」と言われた。保守とは過去の歴史を守ること。歴史を壊して何でも新しくするのは保守ではない。今、各地の講演に呼ばれれば出掛けている。戦争の危機が高まっていると感じるからだ。私たちが経験した飢えや恐怖を、若い人に味わわせたくない

自民党を礼賛したくはないが、中選挙区制の頃には、自民党内部からも権力が一方に偏ることへの批判の声が上がっていたのだ。自民党の政調会長を務めている岸田文雄氏が、かつてのような「健全」なハト派の政治家の立場を担っているのだろうが、その実態は如何に!?

「リベラルの必要性」

本日の東京新聞朝刊で、山口二郎法政大学教授が、戦前軍部を恐れず戦争と独裁に反対した石橋湛山が源流とされる「リベラル」の意味について大変上手くまとめている。学生時代に友人の「新党護憲リベラル」の「リベラル」は自由主義を表す言葉なのでおかしいという話が今だに頭の片隅に残っており、私もずっと混乱していたので憑き物が落ちたようにすっきりとした。

この(リベラルという)言葉が生まれたヨーロッパでは、個人の自由、特に経済的自由を尊重するという意味で使われたが、20世紀アメリカでは民主党の進歩派が、あらゆる人間に人間らしく生きる権利を保障するという観点から、人種や性別による差別を許さないルールを確立し、貧困層に対しても生きる権利を保障するために政府が積極的に政策を展開するという意味で、リベラルの意味を転換した。

立憲民主党が追求するリベラルは、日本における伝統的なリベラルに、社会的な平等や公正を志向するアメリカのリベラルを加味したものだ。今の日本に必要な選択肢である。