本日の東京新聞朝刊の埼玉版に、川口市で外国籍の子どもが増えており、現在は川口市の予算で日本語教育を行なっているが、国が責任を持って財源を確保するように、奥ノ木信夫川口市長が要望書を提出したとの記事が掲載されていた。

記事によると、川口市の小中学校に通う外国籍の児童生徒3134人のうち、半数にあたる1538人が日本語のサポートが必要な状態だという。中国籍の児童生徒が多いが、トルコ系のクルド人も１割程度に増加しているとのこと。

奥ノ木市長は財政負担に触れ「国が外国人の入国を認めている以上、国が責任を取って全額支援してほしい」と強調。さらに「在留資格がなくても働いて税金を払いたい、健康保険に入りたいという人もいるが、現行制度では難しい。国でしっかりした制度をつくってもらいたい」とも述べている。至極まっとうな要望である。応援したい。

本日の東京新聞朝刊に、東日本大震災後に全面停止した静岡県御前崎市の浜岡原発が全停止して13年目を迎えるとの記事が掲載されていた。中部電力は早期の再稼働に向けて動き出しているとのことだが、いったい東日本大震災から何を学んでいるのか。学ぶべきは自然の脅威と、自然に対し驕り高ぶることなく、真摯に畏れる気持ちである。

ちなみに、気象庁のHPに掲載されている「南海トラフ地震で想定される震度」を引用しておきたい。浜岡原発の場所も図示しておいた。「世界で一番厳しい場所にある」との声もあるほど、大震災、大津波が直撃する場所にある。再稼働の審査そのものが非現実的な内容であることは言うまでもないであろう。