本日の東京新聞の記事より。
至極真っ当な意見である。昨年来、見せしめ効果の高い学校の教育活動の制限策が打ち出されているが、果たしてどれほどの効果があったのだろうか。授業や学校行事、部活動など様々なチャンネルを用意し、児童生徒の居場所を見つけ、達成感と自己肯定感を高めることが学校の第一義的な存在理由である。
なお、著者の前川喜平氏は文部科学省の事務次官を務めた人物である。
投稿者「heavysnow」のアーカイブ
「引き裂いた家族 利用」
一昨日、昨日の記事の続きです。
「テロ名目 多数拘束か」「新疆 揺れる日本企業」
昨日の新疆ウイグル自治区の現状に関する記事の続きです。
ユニクロや無印、カゴメなど、日本人に馴染み深い企業も関わっており、改めて日本とウイグル自治区の関係の深さに気付きます。
「失ったものが見える記録」
本日の東京新聞夕刊より。
「中国・新疆ウイグル自治区ルポ」
本日授業の中で紹介した、東京新聞朝刊記事より。
中国というと北京や上海のイメージが強く、漢民族の一つの国のように捉えがちである。しかし、記事にあるウイグル自治区やチベット自治区、内モンゴル自治区など、言語も宗教も違う少数民族の自治区を抱えている。
習近平体制になってから、こうした自治区が地図上から消されようとしている。昨年来の香港潰しと同様に、共産党幹部が政治や行政を担うようになり、漢民族が多数移住し、そして、いつの間にやら地域そのものがなくなってしまうようなローラー作戦が展開されている。
授業の中では、「一帯一路経済圏構想」に沿って、ミャンマーの軍事政権支援とベクトルが同じだと強調したのだが、今日は２クラスしか授業がない日だった。この問題は授業の本編の中で取り上げたい。
