本日の東京新聞朝刊に、第8回「アフリカ開発会議」で、岸田総理が30万人の人材育成や感染症対策、食料支援などの分野で総額300億ドル（約4兆1千億円）の支援を表明したとの記事が掲載されていた。

人口爆発が続くアフリカに対し、継続的な支援や難民支援策を打ち出すという方向性は素晴らしい。ただし、一過性の食料支援などは、今般のウクライナ情勢下では致し方ないが、アフリカ諸国が自律的・持続的に発展できる支援のあり方を検討したい。こうした場面こそ、SDGsに基づいた支援のあり方が問われる。
また、アフリカは北部や東部を除いて、ほとんど地震がない安定陸塊となっている。脱炭素という名目で原発輸出に突っ走ることがないようにしてほしい。

また、難民支援策では、まず日本が移民政策を本格的に検討していくべき時期にきている。突然数万人も受け入れることはできない。徐々に現行の入管政策を改め、多様性を受け入れる日本社会を築いていく必要がある。

別項の記事で、国連開発会議のアフナ・エザコンワ局長は、食糧生産を増やすための、貯水施設や灌漑施設の整備が必要だと訴えている。一過的な食糧支援ではなく、継続的な農業技術支援を、一時的な医療支援ではなく、恒常的な安全な水の確保が求められている。