吉川元忠『マネー敗戦』（文春新書 1998）を読む。
1980年からの日米経済を為替の動きを中心に分析している。経済の素人の私は、日米経済というと小中学校の社会の授業で習った実体経済しか思い浮かばなかった。橋龍政権時にあった貿易摩擦などは、日本の自動車産業とアメリカのBIG3や農業団体とつながった米通商の見えやすい対立だと考えていた。しかし、すでに９５年の時点で、世界の主要市場での外国為替取引高は１日約１兆９０００億円ドルであるが、そのうち同年の世界の貿易規模はその1.2%に過ぎないというデータがある。つまり為替の動きもそのほとんどは実際の貿易に比例しておらず、極めて国家レベル、また国家の枠組みを超えた商取引きのなかで決まってしまうのだ。

この本では日本のバブル発生から崩壊まで、全てアメリカの基軸通貨政策と為替誘導によって操作されていたと指摘する。８０年代以降日本政府や銀行、生保がこぞってドルのまま米国債を買い続けたがために、アメリカによる恣意的なドル安政策によって９０年代前半だけで為替差損が３０兆円近く発生してしまい、バブル崩壊後の国債発行、公共投資による景気刺激策の効果の大半が消えてしまったという結論付ける。また９０年代後半に発生したタイや韓国でのアジア経済の危機も、その背景にドル政策があるという。文芸春秋社発行の『諸君』に連載されていた内容だったためか、ドルに左右されない円によるブロック経済への意向を示唆するような箇所もあった。それにしても経済を読むのは難しいと実感した一冊であった。